GX志向型住宅の補助金は最大125万円｜4つの条件とZEHとの差額

「GX志向型住宅なら補助金160万円」。今もよく目にするこの数字は、2025年の子育てグリーン住宅支援事業のものです。

2026年の後継事業「みらいエコ住宅2026事業」では、同じGX志向型住宅でも1〜4地域で125万円、5〜8地域で110万円に下がりました。一方で、子どもがいない世帯や40歳以上の夫婦でも使える点は変わっていません。

家の性能の条件は4つ。断熱、省エネ、創エネ、そしてエネルギーの見える化です。ただ、4つのうち太陽光にかかわる条件は、雪の多い地域や都心の狭い敷地では外れます。

国土交通省と環境省の公表資料をもとに、条件を一つずつ確かめ、ZEH水準住宅・長期優良住宅との差を金額で並べました。11月16日の予約期限を前に、今から間に合うかどうかの見方も最後に添えています。

「160万円」は去年の金額

GX志向型住宅は、法律で決まった住宅の種類ではありません。国の補助事業が、ZEH基準を大きく上回る省エネ性能を持つ家に付けた区分の名前です。GXはグリーントランスフォーメーション、脱炭素に向けた経済や社会の転換を指す言葉です。

この区分ができたのは2025年の子育てグリーン住宅支援事業でした。2026年はみらいエコ住宅2026事業に引き継がれ、GX志向型住宅の分は環境省、長期優良住宅とZEH水準住宅の分は国土交通省が予算を持つ合同事業になっています。

出典: 環境省『脱炭素志向型住宅の導入支援事業（みらいエコ住宅2026事業）について』（2025年11月28日公開）

出典: 国土交通省『子育てグリーン住宅支援事業 事業概要』（2025年）、国土交通省『みらいエコ住宅2026事業 事業概要』（2026年）

下がったのはGX志向型だけではありません。地域区分が導入され、温暖な5〜8地域は長期優良住宅とZEH水準住宅も5万円ずつ低くなりました。地域区分は省エネ法の区分で、東京や大阪の多くは6地域、北海道の多くは1・2地域にあたります。

代わりに予算は増えています。GX志向型住宅の予算は2025年の500億円から、2026年は750億円になりました。1戸あたりを薄くして、対象の戸数を広げた形です。

出典: 国土交通省『子育てグリーン住宅支援事業 事業概要』（2025年）、国土交通省『みらいエコ住宅2026事業 事業概要』（2026年）

項目	GX志向型住宅	長期優良住宅・ZEH水準住宅
対象の世帯	すべての世帯	子育て世帯または若者夫婦世帯（賃貸を除く）
床面積	50㎡以上240㎡以下	50㎡以上240㎡以下
対象の工事	2025年11月28日以降に基礎工事に着手	同じ
建てる会社	登録事業者で、GXへの協力を表明した会社	登録事業者
古家の除却の加算	なし	長期優良住宅のみ20万円

出典: 国土交通省『みらいエコ住宅2026事業 事業概要』（2026年）。子育て世帯は18歳未満の子がいる世帯、若者夫婦世帯は夫婦のどちらかが39歳以下の世帯（年齢の基準日は着工時期で異なる）

表の1行目が、GX志向型住宅のいちばん大きな特徴です。50代の夫婦が建てる家でも、子どもが独立した後の建て替えでも、性能さえ満たせば125万円か110万円が出ます。長期優良住宅やZEH水準住宅では、この世帯は補助の対象外です。

GX志向型住宅を名乗れる4つの線

戸建住宅の条件は次の4つで、すべてを満たす必要があります。ただし③だけは、建てる場所によって数字が変わります。

条件	一般の地域	寒冷地・低日射地域	多雪地域・都市部狭小地等
① 断熱等性能等級	6以上	6以上	6以上
② 再エネを除く一次エネルギー削減率	35％以上	35％以上	35％以上
③ 再エネを含む一次エネルギー削減率	100％以上	75％以上	要件なし
④ 高度エネルギーマネジメント（HEMS）	必要	必要	必要

出典: 国土交通省『みらいエコ住宅2026事業 新築住宅の省エネ性能』（2026年6月更新）

① 断熱等級6は「ZEH水準の一段上」

断熱等性能等級は、家の外皮（壁・屋根・床・窓）から逃げる熱の少なさを7段階で示す指標です。ZEH水準住宅と長期優良住宅は等級5以上なので、GX志向型住宅はそこから一段上がります。

基準の目安になるのが外皮平均熱貫流率（UA値）です。国土交通省の資料では、等級6の基準値は東京などの6地域で0.46、寒さの厳しい1・2地域で0.28と定められています。数字が小さいほど熱が逃げにくい家です。

出典: 国土交通省『住宅性能表示制度の見直しについて』（社会資本整備審議会 資料、2022年）

② 削減率35％は「BEI 0.65」と同じこと

一次エネルギー消費量は、冷暖房・換気・給湯・照明で使うエネルギーを、発電所で使う燃料に換算した量です。②は、太陽光で発電した分を差し引く前の時点で、省エネ基準の家より35％以上少ないことを求めています。

設計値を基準値で割った値がBEI。35％削減はBEIが0.65以下ということで、住宅性能表示では一次エネルギー消費量等級8にあたります。みらいエコ住宅2026事業の資料が②の注記で等級8を求めているのは、このためです。

ZEH水準住宅は20％削減（等級6）なので、ここの差は大きい。高効率の給湯器と空調、LED照明を組み合わせても、断熱が弱いと35％には届きにくくなります。①と②はセットで設計するものです。

③ 太陽光で使う分を「打ち消す」

③は、太陽光などで発電した分も含めて、エネルギー消費を基準より100％以上減らす、つまり差し引きでゼロ以下にする条件です。一般の地域では、屋根に太陽光発電を載せることがほぼ前提になります。

寒冷地（1・2地域）と低日射地域では75％以上、多雪地域と都市部狭小地等では要件がありません。この緩和については次の章で詳しく見ます。

④ HEMSは「登録された機種」が条件

HEMSは家の電気の使い方を見える化し、機器を制御する仕組みです。条件は「ECHONET Lite AIF仕様」に対応するコントローラとして、エコーネットコンソーシアムのホームページに載っている製品を設置することで、HEMSと名の付く機器なら何でもよいわけではありません。

もう一つ、2026年の途中で厳しくなった点があります。建築確認申請の提出日が2026年7月1日以降の家では、HEMSや太陽光のパワーコンディショナーなどでIP通信を使う機器に、情報処理推進機構（IPA）のセキュリティ認証「JC-STAR」の★1以上が必須になりました。6月30日以前の申請なら推奨にとどまります。

出典: 国土交通省『みらいエコ住宅2026事業 新築住宅の省エネ性能』（2026年6月更新）

これから設計する家はすべて7月以降の申請になります。住宅会社が使い慣れた機器がJC-STARのラベルを取っているか、見積もりの段階で確かめておくと手戻りがありません。

太陽光が載らない敷地はどうなる

③の緩和は、太陽光を載せにくい土地への配慮です。言葉の定義は細かく決まっています。

• 寒冷地: 省エネ基準の地域区分で1地域または2地域
• 低日射地域: 年間の日射地域区分でA1またはA2
• 多雪地域: 建築基準法施行令第86条に基づき、特定行政庁が垂直積雪量100cm以上と定める地域

いちばん誤解されやすいのが都市部狭小地等です。敷地面積が85㎡未満で、かつ第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域、田園住居地域、または条例で北側斜線制限がある地域にあること。平屋は対象外です。

出典: 国土交通省『みらいエコ住宅2026事業 新築住宅の省エネ性能』（2026年6月更新）

たとえば、東京23区の第一種低層住居専用地域で敷地80㎡に3階建てを建てる場合を考えます。条件にあてはまれば③は要らず、断熱等級6・削減率35％・HEMSの3つを満たせば対象になります。東京23区は6地域なので、補助額は110万円です。

寒冷地の75％も見逃せません。冬の暖房に使うエネルギーが大きく、日照時間も短い地域では、100％を太陽光でまかなうのが難しいためです。1・2地域で建てるなら、省エネで減らした分と太陽光の発電分を合わせて、基準の家より75％少なくできるかを住宅会社に計算してもらうことになります。

敷地が狭いうえに北側斜線で屋根の形が制約される土地では、太陽光の容量が小さくなりがちです。私たちは、都心の狭小地で建てる人こそ、この緩和を知っておく価値があると考えています。敷地が85㎡を少し超えるなら、この緩和は使えないことも頭に入れておいてください。

そもそも補助の対象から外れる土地

どの区分でも、次のような場所に建つ家は補助の対象外です。土地を探している段階なら、ハザードマップと合わせて確認しておきたいところです。

• 土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域
• 市街化調整区域のうち、土砂災害警戒区域か浸水想定高さ3m以上の浸水想定区域
• 災害危険区域のうち、土砂災害警戒区域か浸水想定高さ3m以上の浸水想定区域

このほか、居住誘導区域外の災害レッドゾーンでの一定規模以上の開発で、市町村長の勧告に従わなかったと公表された住宅も外れます。出典: 国土交通省『みらいエコ住宅2026事業 新築住宅の立地等の除外要件』（2026年）

市街化調整区域の土地で建てられるかどうかは、補助とは別の問題です。市街化調整区域に家を建てる条件も合わせて確認してください。

ZEH水準・長期優良住宅との差を一枚で

3つの区分の条件と補助額を並べます。数字だけ見ると、GX志向型住宅とZEH水準住宅の差は断熱で1等級、省エネで15ポイントです。

区分	断熱等級	一次エネルギー（再エネ除く）	太陽光・HEMS	補助額（1〜4／5〜8地域）
GX志向型住宅	6以上	35％以上削減（等級8）	再エネ込み100％以上（緩和あり）・HEMS必須	125万円／110万円
長期優良住宅	5以上	等級6以上	条件なし（別に行政庁の認定が必要）	80万円／75万円
ZEH水準住宅	5以上	20％以上削減（等級6）	条件なし	40万円／35万円

出典: 国土交通省『みらいエコ住宅2026事業 新築住宅の省エネ性能』（2026年6月更新）、国土交通省『みらいエコ住宅2026事業 事業概要』（2026年）

長期優良住宅は省エネだけでなく、耐震性や劣化対策、維持保全の計画まで含めて行政庁が認定する家です。省エネの線だけならZEH水準住宅と同じで、GX志向型住宅とは軸が違います。長期優良住宅の認定を受けたうえで、性能はGX志向型の水準にする、という組み合わせも可能。ただし補助は、どちらか一方の区分で申請することになります。

長期優良住宅の認定の費用と手間は長期優良住宅のメリットと費用に、ZEHの定義と別の補助制度はZEHの基準と2026年の補助金にまとめています。

「GX ZEH」とは別物

名前が似ていて混乱しやすいのが、経済産業省が2025年9月に定めた新しいZEHの定義「GX ZEH」です。GX志向型住宅は補助事業の区分、GX ZEHはZEHそのものの定義の見直しで、決めている省も目的も違います。

ただし、国が「これからの省エネ住宅」の線を上げようとしている方向は同じです。2027年度の補助がどの基準で組まれるかは、2027年度の住宅補助金の見通しで追っています。

追加費用はいくら見ておけばいいか

GX志向型住宅にするための追加費用について、国がまとめた全国の平均値は、ここでは見つけられませんでした。建てる地域、家の大きさ、もともとの仕様で大きく変わるため、一つの数字で語るのは無理があります。

そこで、増える費用の中身と、補助で埋まる額から考えます。ZEH水準の家と比べて、増えやすいのは次の部分です。

• 断熱材の厚みや性能の向上、窓のグレードアップ（等級5→6）
• 高効率の給湯器・空調の選び直し（削減率20％→35％）
• 太陽光発電（一般の地域）と、登録機種のHEMS

このうち値段の手がかりが公表されているのは太陽光です。東京都環境局の令和7年10月時点の試算では、4kWの太陽光の設置費用は約117万円で、補助金なしで約14年で回収できるとしています。出典: 東京都環境局『太陽光発電のメリット』

太陽光は売電と自家消費で元が取れる設備なので、追加費用の全額が持ち出しになるわけではありません。費用と回収の考え方は太陽光と蓄電池を新築で載せる費用で詳しく試算しています。

補助の差額を「上げる予算」と考える

編集部がすすめたいのは、補助の差額を上位区分へ上げるための予算として見積もりと並べる方法です。世帯によって、この差額の意味が大きく変わります。

想定する世帯	比べる区分	1〜4地域の差額	5〜8地域の差額
子育て世帯・若者夫婦世帯	GX志向型 − 長期優良住宅	45万円	35万円
子育て世帯・若者夫婦世帯	GX志向型 − ZEH水準住宅	85万円	75万円
上記以外の世帯	GX志向型 − 補助なし	125万円	110万円

出典: 国土交通省『みらいエコ住宅2026事業 事業概要』（2026年）の補助額から編集部が計算

6地域の子育て世帯が長期優良住宅を予定しているなら、GX志向型に上げて増える補助は35万円です。一般の地域では太陽光が要るので、35万円で収まらない見積もりがほとんどでしょう。この世帯にとっては、光熱費の削減まで含めて納得できるかが判断の分かれ目になります。

反対に、補助の対象世帯ではない50代の夫婦なら、GX志向型にしない限り国の新築補助はゼロです。110万円の差は大きく、上げる価値は十分あると私たちは見ています。

向かない家、向かない人もいる

GX志向型住宅のデメリットは、性能そのものより、制度と土地の縛りにあります。

建てる会社が限られる

GX志向型住宅で申請できるのは、事業者登録をしたうえで、GXへの協力表明をした「GX建築事業者」が建てる家だけです。表明した会社はキャンペーンのホームページで公表されています。依頼したい工務店が表明していなければ、性能が足りていても申請できません。

また、1社あたりのGX志向型住宅の交付申請は、戸建住宅で原則として月300戸までという上限があります。出典: 国土交通省『GXへの協力に係る意思表明について（GX建築事業者）』、国土交通省『みらいエコ住宅2026事業 事業概要』（2026年）

等級6の家は、設計と施工の質に左右される

断熱を厚くすると、壁の中の温度差が大きくなります。国土交通省は等級6・7を設けた際、内部結露のリスクに備えて防湿層の基準を等級4・5より厳しくしました。数字の上で等級6を取っても、気密や防湿の施工が雑なら性能は出ません。出典: 国土交通省『住宅性能表示制度の見直しについて』

高断熱の家で起きやすい不具合と、会社への聞き方は高気密高断熱住宅のデメリットで整理しました。断熱材の種類で迷っている人は断熱材の比較も参考になります。

屋根の形と向きに注文がつく

一般の地域で③を満たすには、家で使う量に見合う発電量が要ります。北向きの片流れ屋根や、デザイン優先の小さな屋根では容量が足りず、間取りや外観を変えることになりかねません。外観にこだわりがある人は、最初の打ち合わせで「GX志向型にしたい」と伝えるのが近道です。

ローンと税金でも差がつく

補助金は一度きりですが、住宅ローンの優遇は返済の期間を通じて効きます。GX志向型住宅という区分そのものはローン減税にもフラット35にもありません。評価されるのは、証明書で示す省エネ性能や認定です。

制度	GX志向型の性能で使える区分	優遇の中身
住宅ローン減税（2026・2027年入居）	ZEH水準省エネ住宅（長期優良の認定を受ければ長期優良住宅）	借入限度額 一般3,500万円・子育て等4,500万円（長期優良は4,500万円・5,000万円）
フラット35S 金利Aプラン	断熱等級5以上かつ一次エネ等級6以上（新築）を上回る	当初5年間 年0.5％引き下げ
フラット35S（ZEH）	機構が定めるZEHの基準に適合すれば対象	当初5年間 年0.75％引き下げ

出典: 国土交通省『住宅ローン減税等の住宅取得等促進策に係る所要の措置』（令和8年度税制改正）、住宅金融支援機構『フラット35S』『プランと技術基準』

住宅金融支援機構の試算では、借入3,000万円・35年・金利2.50％の場合、フラット35S（ZEH）は通常のフラット35より総返済額が約125万円少なくなります。GX志向型住宅の補助額とほぼ同じ規模です。フラット35Sには予算枠があり、達する見込みになると受付が終わる点は補助金と同じです。

子育て世帯が2027年に入居する場合で試算してみます。ZEH水準省エネ住宅の区分なら借入限度額は4,500万円で、控除率0.7％をかけた1年あたりの控除の上限は31.5万円。同じ家で長期優良住宅の認定も受ければ限度額は5,000万円になり、上限は35万円に上がります。実際に戻る額は年末の借入残高と納めている所得税・住民税で決まるため、上限どおりになるとは限りません。

性能はGX志向型の水準まで上げたのに、証明書を取っていないせいで省エネ基準適合住宅の扱いになる。これがいちばんもったいない形です。BELSや住宅性能評価などの証明書を誰が、いつ取るのかは、契約前に住宅会社と書面で確認しておいてください。

住宅ローン減税の条件と控除額の計算は住宅ローン控除2026で、長期優良住宅で受けられる固定資産税の軽減も別にまとめています。

11月の今から申請して間に合うか

GX志向型住宅の予算750億円に対する申請額の割合は、2026年11月8日0時時点で74％でした。月の初めごとの推移を見ると、ここ数か月は月に8〜9ポイントずつ増えています。

出典: 国土交通省『みらいエコ住宅2026事業』『補助金申請額の推移（GX志向型住宅）』（2026年11月8日0時時点）

直近30日の増え方は10ポイントでした。このペースが続くなら、残り26ポイントを使い切る前に12月31日の交付申請の期限が来る計算です。ただし期限の前は駆け込みが増えるのが常で、ペースどおりに進む保証はありません。

もっと差し迫っているのは日付のほうです。

予約申請の期限は11月16日、交付申請は12月31日です。どちらも予算の上限に達した時点で締め切られます。申請するのは施主ではなく登録事業者なので、契約済みの人は担当者に「予約は済んでいるか」「交付申請はいつ出すか」を今週中に確かめてください。

出典: 国土交通省『みらいエコ住宅2026事業 事業概要』（2026年）

これから会社を探す段階の人は、2026年の制度には間に合わないと考えたほうが安全です。年内に着工できる見込みがあるかを最初の打ち合わせで聞き、難しければ2027年の制度を前提に計画を組み直します。制度全体の仕組みはみらいエコ住宅2026事業の補助金で確認できます。

細かい疑問に答えます

参考・出典

• 国土交通省『みらいエコ住宅2026事業 事業概要』『新築住宅の省エネ性能』『新築住宅の立地等の除外要件』『GXへの協力に係る意思表明について』
• 国土交通省『みらいエコ住宅2026事業』『補助金申請額の推移（GX志向型住宅）』
• 国土交通省『子育てグリーン住宅支援事業 事業概要』
• 環境省『脱炭素志向型住宅の導入支援事業（みらいエコ住宅2026事業）について』
• 国土交通省『住宅性能表示制度の見直しについて』
• 国土交通省『住宅ローン減税等の住宅取得等促進策に係る所要の措置』（令和8年度税制改正）
• 住宅金融支援機構『フラット35S』『プランと技術基準』
• 東京都環境局『太陽光発電のメリット』

参照日: 2026年11月9日