蓄電池の補助金2026｜国のDR補助は終了、東京都は1kWh10万円

いまから家庭用蓄電池を契約して、国のDR補助金はまだ受け取れるでしょうか。

答えは「2026年の分はもう受け取れない」です。経済産業省の予算で環境共創イニシアチブ（SII）が実施した令和7年度補正のDR家庭用蓄電池事業は、12月10日まで受け付ける予定でしたが、申請額が予算に届いた2026年5月29日で締め切られました。SIIは公募を再開する予定はないとしています（環境共創イニシアチブ（SII）『令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業 事業概要』（2026年））。

一方で、東京都の助成は1kWhあたり10万円のまま2029年3月まで続きます。国のZEH支援事業にも蓄電池の加算があり、府県や市町村の補助も残っている。同じ蓄電池でも、住む場所と建てる家の種類で受け取れる額は数十万円単位で変わります。

ここでは、国・東京都・その他の自治体の制度を1つの表に並べ、7kWhの蓄電池で実際にいくらになるかを計算しました。

2026年11月時点で使える蓄電池の補助金

制度	補助額の決まり方	上限	11月の状況
国：DR家庭用蓄電池（令和7年度補正）	3.45万円/kWh×初期実効容量、または経費の3/10の低い方	60万円/申請	5月29日に終了・再開なし
国：ZEH支援事業（環境省・令和8年度）	2万円/kWh、または経費の1/3の低い方	20万円/戸	新築ZEHの加算として継続
東京都：家庭における蓄電池導入促進事業	10万円/kWh（経費が上限）＋DR実証参加で10〜15万円加算	120万円/戸（DR不参加時）	受付中（設置は2029年3月30日まで）
京都府（市町村経由）	1万円/kWh（太陽光と同時設置）	5万円	市町村ごとに受付

出典: 環境共創イニシアチブ（SII）『令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業 事業概要』（2026年）、SII『令和8年度 戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業 公募要領＜個人申請編＞』（2026年）、クール・ネット東京『家庭における蓄電池導入促進事業（令和8年度）』（2026年）、京都府『家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金（令和8年度）』（2026年）

表の数字を並べると、東京都の単価が国の約3倍あることが目を引きます。国のDR補助が閉じたいま、都内で既存住宅に蓄電池を置くなら、都の制度が実質の本命です。都外では、市区町村の補助と新築ZEHの加算を探すことになります。

家の状況別に、使える制度は変わる

どの制度が効くかは、場所と家の状態でほぼ決まります。ここでは4つの想定で整理しました。いずれも2026年11月時点の制度に当てはめたものです。

想定	使える主な制度	向いている判断
都内・築15年の戸建て、太陽光あり	東京都（新規設置10万円/kWh）＋区市町村	国を待たずに見積もりへ進んでよい
都内で新築、ZEH水準	東京都＋国のZEH加算（どちらかの国補助）	都の計算で国の加算が差し引かれる点を確認
都外で新築、ZEH水準	国のZEH加算（最大20万円）＋府県・市町村	目標価格11.5万円/kWh以下の見積もりを取る
都外・既存住宅に後付け	府県・市町村（数万円が中心）	国の次の公募を待つ選択肢もある

出典: クール・ネット東京『家庭における蓄電池導入促進事業（令和8年度）』（2026年）、SII『令和8年度 戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業 公募要領＜個人申請編＞』（2026年）、京都府『家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金（令和8年度）』（2026年）をもとに編集部作成

DR補助金は「電気の使い方を外から調整される」ことが条件

DRはディマンドリスポンスの略で、電気が足りない時間や余る時間に合わせて使う量を調整する手法です。国のDR補助は、補助を受けた蓄電池をこの調整に使わせることが前提になっています。蓄電池を買えば誰でももらえる補助ではありません。

アグリ型と小売型、どちらかで申し込む

申請の形は2つあります。蓄電池アグリゲーターと契約し、遠隔で充電や放電の指示を受ける「アグリ型」。もう1つは、電力会社が出しているDRメニューに加入する「小売型」です。どちらの場合も、契約や加入は少なくとも2028年3月31日まで続ける必要があります。（出典: SII『家庭用蓄電システム導入支援事業 公募要領』（2026年3月26日更新））

加えて、蓄電池を制御する機器（BMS、パワーコンディショナー、EMSなど）が、IoT機器のセキュリティ認証であるJC-STAR★1を取っていることも条件でした。2026年の公募で新しく重くなった部分です。

補助額は3つの計算の一番低い額

計算式は公募要領に書かれています。次の3つのうち最も低い金額が補助額です。

計算	内容	7kWh・税抜84万円の例
①基準額	3.45万円 × 初期実効容量（kWh）	24.15万円
①の増額	レジリエンス体制 +0.2万円/kWh、廃棄物の広域認定 +0.1万円/kWh	両方満たせば26.25万円
②補助率	（設備費＋工事費）× 3/10	25.2万円
③上限	1申請あたり	60万円

出典: SII『家庭用蓄電システム導入支援事業 公募要領』（2026年3月26日更新）

例は、初期実効容量7kWh、設備費と工事費の合計が税抜84万円（1kWhあたり12万円）と置いた想定です。増額なしなら①の24.15万円、両方の増額を満たす製品なら②の25.2万円が補助額になります。上限の60万円に届くのは、17kWhを超えるような大容量の場合に限られる計算です。

もう1つの条件が目標価格で、設備費と工事費の合計が蓄電容量1kWhあたり12.5万円（税抜）以下でなければ補助の対象になりません。見積もりが高すぎる蓄電池は、そもそも申請できない仕組みです。

2026年の公募はわずか2か月余りで終わった

交付決定は11月5日の更新で12,231件、総額5,239,431,376円。1件あたりに直すと約42.8万円になります。予算は家庭用・業務産業用・IoT化の3事業合計59.6億円のうち54億円程度とされていました（環境共創イニシアチブ（SII）『令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業 事業概要』（2026年））。

42.8万円を基準額の3.45万円で割り戻すと、約12.4kWh。増額や補助率の上限があるので正確な容量ではありませんが、申請された蓄電池は、ここで例に置く7kWhより大きめの機種が中心だったと読めます。

製品と販売店の一覧が出たのが4月27日、締め切りが5月29日。実際に申請できた期間は約1か月でした。編集部は、次の公募があっても「公表されてから業者を探す」のでは間に合わないと考えています。

DR契約を結ぶと、蓄電池はどう動かされるのか

アグリ型では、契約したアグリゲーターが遠隔で充電や放電の指示を出します。電気が足りない夕方に放電させたり、太陽光の発電が余る昼に充電させたりする使い方です。小売型は、電力会社が登録したDRメニューに沿って使い方を変える形で、メニューの中身は電力会社ごとに異なります。

どちらも、2028年3月31日まではDR契約やDRメニューへの加入を続けることが条件でした。さらに、国やSIIから求められれば、アグリゲーターや電力会社がDRの実施状況を報告することに同意する必要があります。期間が終わったあとも、補助で買った設備は処分制限期間のあいだ管理を続け、売却や廃棄をする場合は事前にSIIへ連絡する決まりです。（出典: SII『家庭用蓄電システム導入支援事業 公募要領』（2026年3月26日更新））

停電に備えて満充電で置いておきたい人には、この「外から動かされる」条件が合わないことがあります。編集部は、DR補助を検討するなら、契約前にアグリゲーターの制御の範囲（残量を何％まで残すか）を書面で確かめることをすすめます。

目標価格は、ハイブリッド型なら控除して比べられる

目標価格の12.5万円/kWhと比べる金額からは、条件に応じて一定額を差し引けます。太陽光と蓄電池でパワーコンディショナーを共用する「ハイブリッド型」で蓄電池分を切り分けられない場合は、パワーコンディショナーの定格出力1kWあたり2万円。蓄電池から電力系統へ電気を流す機能の認証を持つ場合は1kWあたり1万円、両方なら3万円です。

たとえば定格出力5.9kWのハイブリッド型で両方に当てはまれば、17.7万円を差し引いてから目標価格と比べられます。見積もりが目標価格をわずかに超えたときは、販売店にこの控除を当てはめたかを聞いてみる価値があります。（出典: SII『家庭用蓄電システム導入支援事業 公募要領』（2026年3月26日更新））

東京都の助成は1kWh10万円、DR参加でさらに上乗せ

都内の住宅に新しく蓄電池を置く場合、クール・ネット東京の「家庭における蓄電池導入促進事業」が使えます。新築か既存住宅かは問いません。予算は断熱・太陽光の事業全体で約1,012億円です。

区分	助成単価	上限	DR実証に参加した場合
蓄電池システムの新規設置	蓄電容量1kWhあたり10万円	120万円/戸（DR不参加時）	1台あたり10万円加算
既設蓄電池のユニット増設	蓄電容量1kWhあたり6万円	72万円/戸（DR不参加時）	1台あたり10万円加算
DR用のEMS・IoT機器を新設	—	—	1台あたりさらに5万円（計15万円）
リフォーム瑕疵保険等	1契約7,000円	—	—

出典: クール・ネット東京『家庭における蓄電池導入促進事業（令和8年度）』（2026年）

いずれも助成対象経費（税抜）が上限です。対象経費は「機器費＋工事費＋IoT機器費＋IoT工事費」から、国やほかの自治体の補助金を差し引いた額と決められています。

国の補助と重ねたとき、都の額は削られる

ここが計算で間違えやすいところです。先ほどの7kWh・税抜84万円の例で、国のDR補助24.15万円をもらった場合を考えます。都の計算は「7kWh×10万円＝70万円」と「84万円−24.15万円＝59.85万円」の小さい方なので、都の助成は59.85万円。国と都を合わせると税抜の経費84万円がちょうど埋まる計算です。

国の補助がない場合は、70万円と84万円の小さい方で70万円。国の補助があってもなくても、都内の自己負担の差は14万円ほどにとどまります。

都のDR実証は、実績報告より前に契約する

DR実証に参加すると1台あたり10万円、DRに必要なエネルギーマネジメント機器やIoT機器を新たに置けば1台あたりさらに5万円が加わります。ただし、交付申請兼実績報告の前にDR実証の契約を結んでいないと、この上乗せは受けられません。受付のあとで契約しても、さかのぼって加算されない仕組みです。

上乗せの効き方にも癖があります。7kWh・税抜84万円の例で国の補助を受けている場合、都の上限は59.85万円の経費で頭打ちになるので、DR実証の10万円を足しても助成額は増えません。上乗せが意味を持つのは、経費に対して蓄電容量が大きく、10万円/kWhの計算額が経費を下回る場合です。

出典: クール・ネット東京『家庭における蓄電池導入促進事業（令和8年度）』（2026年）、東京都『令和8年度事業の概要・今後の予定について』（2026年2月18日）

「蓄電容量」と「初期実効容量」は別の数字

補助の計算で使う容量は、制度によって違います。国のDR補助とZEH加算は「初期実効容量」、東京都の助成と国の目標価格は「蓄電容量」が基準です。

初期実効容量は、JIS C 4413という規格で定められた、実際に取り出せる電気の量です。ZEHの公募要領では、計算値と計測値の低い方を使い、小数点第二位以下を切り捨てると決められています。カタログで大きく書かれている容量と同じとは限りません。

見積もりを比べるときは、2つの容量を両方書いてもらうと計算の食い違いが防げます。容量の値は、SIIが公表する登録製品の一覧で確かめられます（出典: SII『令和8年度 戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業 公募要領＜個人申請編＞』（2026年）、SII『家庭用蓄電システム導入支援事業 公募要領』（2026年3月26日更新））。

東京都以外は「府県＋市町村」の2段で探す

都外の補助は、都道府県が単独で出すものと、都道府県が市町村を通して出すものがあります。京都府は後者で、府の補助額は市町村から交付される額に含まれ、府から別に振り込まれるわけではありません。受付の開始や締め切りも市町村ごとに異なります。

京都府の例では、太陽光発電と蓄電池を同時に導入する自家消費型が対象で、FITでの売電を続ける場合は1kWhあたり1万円、上限5万円です（出典: 京都府『家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金（令和8年度）』（2026年））。単価だけを見ると東京都の10分の1にあたります。

探すときは、まず都道府県の環境・エネルギー担当のページ、次に市区町村の「住宅用 蓄電池 補助」のページを見ます。予算に達した時点で締め切る先着順の制度もあるため、秋以降に動く場合は、最初に受付中かどうかを確かめてください。

7kWhの蓄電池で比べる、補助後の負担

想定をそろえて、受け取れる補助と手元から出るお金を並べます。初期実効容量・蓄電容量とも7kWh、設備費と工事費は税抜84万円、消費税込み92.4万円。実際の製品では蓄電容量と初期実効容量が一致しないことがあり、補助額の計算にはSIIの製品一覧に載った値を使います。

ケース	補助の合計	自己負担（税込）	補足
補助なし	0円	92.4万円	—
京都府の市町村（太陽光と同時設置）	5万円	87.4万円	上限5万円
国DR補助のみ（2026年5月までの申請）	24.15万円	68.25万円	増額なしの製品
東京都のみ（国の補助なし）	70万円	22.4万円	DR実証に参加しない場合
国DR補助＋東京都	84万円	8.4万円	消費税分が残る

出典: SII『家庭用蓄電システム導入支援事業 公募要領』（2026年3月26日更新）、クール・ネット東京『家庭における蓄電池導入促進事業（令和8年度）』（2026年）、京都府『家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金（令和8年度）』（2026年）をもとに編集部が計算

同じ機種、同じ工事費でも、自己負担は8.4万円から92.4万円まで開きます。都内とそれ以外で、蓄電池は別の買い物になっていると言ってよい差です。

新築でZEHにするなら、加算は最大20万円

環境省のZEH支援事業では、ZEHの定額補助に加えて蓄電池の加算があります。1kWhあたり2万円、経費の1/3、20万円の最も低い額です。7kWhなら14万円。ただし導入価格は1kWhあたり11.5万円以下という目標価格があり、DR補助の12.5万円より厳しい点に気をつけてください。先ほどの例の12万円/kWhでは、ZEHの加算は受けられません（出典: SII『令和8年度 戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業 公募要領＜個人申請編＞』（2026年））。

ZEH＋やGX志向型の選択要件「再生可能エネルギーの自家消費の拡大」を蓄電池で満たす場合は、初期実効容量5kWh以上という条件も付きます。非常用の電源確保だけを目的にした使い方は対象外で、太陽光の電気を貯めて自家消費を増やす運用が求められます（出典: SII『令和8年度 戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業 公募要領＜個人申請編＞』（2026年））。

ZEHの定額補助そのものの金額や締め切りはZEH補助金2026の条件と金額に、より上の水準を狙う場合はGX志向型住宅の4つの条件にまとめています。なお、ZEH支援事業もDR補助も国の補助金なので、同じ蓄電池に両方を使うことはできません。

太陽光とセットで、補助後は元が取れるのか

損得を決めるのは、貯めた電気1kWhで浮くお金です。昼に余った電気を売らずに貯め、夜に買うはずだった電気の代わりに使う。浮くのは「買う単価−売る単価」になります。

期間	売電単価（2026年度・10kW未満）	買う単価の目安	1kWhで浮く額
1〜4年目	24円/kWh	31円/kWh	約7円
5〜10年目	8.3円/kWh	31円/kWh	約22.7円
11年目以降	契約先の買取単価	31円/kWh	31円−買取単価

出典: 資源エネルギー庁『買取価格・期間等』、家電公取協『よくあるご質問』（目安単価31円/kWh・税込）

毎日5kWhを貯めて使い切るという楽観的な前提を置くと、1年で1,825kWh。1〜4年目は年約1.3万円、5〜10年目は年約4.1万円で、10年間の合計はおよそ30万円です。

この30万円を、さきほどの自己負担と比べてみてください。東京都の助成を使った22.4万円なら10年以内に取り戻せる計算になります。補助なしの92.4万円では、10年たっても3分の2近くが残ります。

見落としやすいのは、最初の4年間です。売電が24円で売れる期間は、貯めて使っても1kWhあたり約7円しか浮きません。充電と放電のたびに少しずつ電気が失われるので、実際の差はさらに小さくなります。蓄電池が本領を発揮するのは5年目以降で、11年目に買取期間が終わると、買取単価しだいで1kWhの価値はさらに上がります。

新築と同時に太陽光を載せる家では、蓄電池を「最初の4年は後回しにする」選び方も成り立ちます。その場合でも、設置場所と配線の準備だけは新築時に済ませておくと、後付けの工事費を抑えやすくなります。

つまり、蓄電池の損得は機種より先に補助金で決まります。編集部の考えでは、都外で補助が5万円程度しか出ない地域なら、電気代の節約を理由に急いで置く必要は薄く、停電への備えにいくら払えるかで決めるべきです。

回収年数の計算の細かい前提や、太陽光だけの場合の試算は太陽光発電と蓄電池の回収年数で扱っています。

「契約してから申請」では補助が消える

国のDR補助では、交付決定の前に契約・発注・支払い・設置工事のどれかをすると、理由を問わず対象外になりました。信販会社を通した支払いも同じです。東京都も、原則として契約前の事前申込を求めています（SII『家庭用蓄電システム導入支援事業 公募要領』（2026年3月26日更新）、SII『蓄電池の購入をお考えの方』）。

見積もりの段階で確かめたいのは3点です。

1. 1kWhあたりの税抜価格が目標価格（DRは12.5万円、ZEHは11.5万円）以下か
2. 製品がSIIの登録製品一覧に載っているか、東京都なら令和8年度の登録か
3. 販売店が補助の共同申請や事前申込の代行に慣れているか

1つ目で目標価格を超えていたら、補助の申請そのものができません。値引き交渉より先に、容量の小さい機種やハイブリッド型の控除で収まるかを販売店と確認する方が現実的です。

3つ目は軽く見られがちですが、国のDR補助は販売事業者が「共同実施事業者」として一緒に申請する仕組みでした。申請に慣れていない業者を選ぶと、短い受付期間に間に合いません。東京都は2026年度から、実績報告の際に金融機関が発行した支払いの証明書類を必ず出すことになり、現金で払った取引は対象外です。

家全体の省エネ改修とあわせて考えるなら、窓の補助と組み合わせる方法もあります。窓の結露対策と内窓・ガラス交換の補助額や、断熱性能の段階ごとの光熱費の差を示した断熱等級6と7の違いも参考になります。

法人や個人事業主、0円設置の場合

国のDR家庭用蓄電池事業は、個人だけでなく法人と個人事業主も対象でした。店舗や事務所に置く場合も、家庭用の蓄電システムであれば同じ枠で申請できます。大型の業務・産業用蓄電池は「業務産業用蓄電システム導入支援事業」という別の枠で、3事業の予算を分け合う形でした。

法人や個人事業主が申請する場合、消費税の仕入控除税額を差し引いた額で申請する決まりがありました。個人は申請前に本人確認、法人と個人事業主はメールアドレスの認証が必要で、手続きの入口も分かれていました。（出典: SII『家庭用蓄電システム導入支援事業 公募要領』（2026年3月26日更新））

ローンで払う人は、個別クレジットの扱いにも注意が要ります。信販会社から販売店への入金が、振込手数料以外の手数料やポイント差し引きで契約額より少なくなると、補助の対象外になるとSIIは案内していました。分割払いを考えているなら、手数料の負担の仕方を契約前に販売店へ確かめておくと安心です。

初期費用0円をうたうリースやPPA（電気を買う契約で設備を置く方式）は、国のDR補助ではリース事業者と使う人が共同で申請する形なら認められていました。通常のリース以外の方式はSIIへの事前確認が必要とされていたので、0円プランの契約書に「誰が補助金を受け取るのか」が書かれているかを確かめてください。

ここが気になる

11月からの動き方

都内なら、国の補助を待たずに東京都の助成で検討してよい時期です。2026年10月以降は機器の条件が変わっているので、見積もりの機種がSIIの令和8年度一覧に載っているかを最初に確かめます。

都外なら、お住まいの都道府県と市区町村の制度を先に調べ、そのうえで年末の国の補正予算を待つ。新築ならZEHの加算と目標価格を見積もりに反映させる。この順番が、補助を取りこぼさない近道です。

どの地域でも共通するのは、補助の受付が始まってから業者を探すと遅いという点です。2026年の国の公募が約1か月で埋まったことを考えると、見積もりと機種の確認は、制度の発表より前に済ませておくのが現実的な備えになります。

家づくり全体の資金計画では、蓄電池の判断は住宅ローン控除や建築費の推移と同じ表の上で考えると、優先順位をつけやすくなります。

参考・出典

• 環境共創イニシアチブ（SII）『令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業【公式】』『事業概要』『蓄電池の購入をお考えの方』（2026年）
• SII『令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 公募要領』（2026年3月26日更新）
• SII『令和8年度 戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業 公募要領＜個人申請編＞』（2026年）
• クール・ネット東京『家庭における蓄電池導入促進事業（令和8年度）』（2026年）
• 東京都『災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 令和8年度事業の概要・今後の予定について』（2026年2月18日）
• 京都府『家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金（令和8年度）』（2026年）
• 資源エネルギー庁『買取価格・期間等』（2026年度）
• 全国家庭電気製品公正取引協議会『よくあるご質問』（電力料金の目安単価）

参照日: 2026年11月11日