断熱等級6と7の違いと費用｜光熱費の差は東京で年約7,600円

断熱等級7は、等級6の「少し上」ではありません。

東京などの6地域で比べると、家の熱の逃げやすさを表すUA値の基準は、等級6が0.46、等級7が0.26。数字の上では、外壁や窓から逃げる熱を4割以上減らす差になります。等級5と等級6の差（0.60→0.46）より、6と7の差のほうがずっと大きいのです。

一方で、その差が光熱費にどれだけ表れるかは別の話になります。国土交通省が等級をつくるときに示した試算と電気料金の目安単価から、6地域での暖冷房費の差を計算すると、年に約7,600円でした。性能の差は大きく、家計の差は思ったより小さい。この食い違いをどう考えるかが、6と7を選ぶ分かれ目になります。

等級6と等級7を一枚の表で比べる

比べる項目	断熱等級6	断熱等級7
UA値の基準（6地域）	0.46以下	0.26以下
UA値の基準（1〜3地域）	0.28以下	0.20以下
暖冷房エネルギーの削減の目安（等級4比）	おおむね30％	おおむね40％
8地域（沖縄など）	設定あり（ηACのみ）	設定なし
みらいエコ住宅2026のGX志向型	対象（断熱の条件を満たす）	対象（補助額は等級6と同じ）

出典: 国土交通省『住宅性能表示制度の見直しについて』（社会資本整備審議会 資料、2022年）、国土交通省『みらいエコ住宅2026事業 事業概要』『新築住宅の省エネ性能』

表の3行目が、国が等級を決めるときの物差しでした。省エネ基準（等級4）の家に比べて、暖房と冷房に使う一次エネルギーをおおむね3割減らせる水準が等級6、4割減らせる水準が等級7です。

等級5（ZEH水準）までは2022年4月にできた区分で、等級6と7はその半年後、2022年10月に戸建住宅向けに加わりました。マンションなどの共同住宅で等級6・7が使えるようになったのは2023年4月からです。（出典: 国土交通省『住宅・建築物の省エネルギー対策に係る最近の動向について』（社会資本整備審議会 資料））

2025年4月の義務化で、等級4は「最低限」の位置づけになりました。経緯は省エネ基準の適合義務化と4号特例の見直しにまとめています。

住む地域でUA値の目標は変わる

UA値の基準は全国一律ではありません。日本を気候で8つの地域に分け、寒い地域ほど厳しい数字が求められます。地域区分は市町村ごとに決まっていて、同じ県の中でも山間部と平野部で違うことがあります。

地域の区分（例）	等級5	等級6	等級7
1・2地域（夕張・札幌など）	0.40	0.28	0.20
3地域（盛岡など）	0.50	0.28	0.20
4地域（会津若松など）	0.60	0.34	0.23
5〜7地域（水戸・東京・熊本など）	0.60	0.46	0.26
8地域（沖縄など）	－	－（ηAC 5.1）	設定なし

出典: 国土交通省『住宅性能表示制度の見直しについて』（社会資本整備審議会 資料、2022年）。単位はW/(㎡・K)。数値が小さいほど熱が逃げにくい

グラフで目を引くのは、5〜7地域の等級6と等級7の開きです。寒冷地では等級6の時点ですでに0.28と厳しく、7との差は0.08しかありません。温暖な地域ほど、6から7へ上がるときの「跳び幅」が大きくなります。

沖縄などの8地域には等級7がありません。暖房がほとんど要らない地域で、等級6を上回る現実的な日射の遮り方が想定できない、というのが国の説明です。8地域では夏の日射熱をどれだけ防ぐか（ηAC値）だけで等級6が決まります。

HEAT20のG2・G3とは同じ数字ではない

等級6・7の話でよく一緒に出てくるのが、民間の研究会HEAT20が定めたG2・G3という水準です。国交省の資料によると、等級6・7はG2・G3の水準を参考に検討されました。ただし、5地域だけは数字を変えています。

G2・G3をそのまま当てはめると、5地域のUA値はG2が0.34、G3が0.23で、目安にした削減率（30％・40％）より上振れしていました。そこで5地域を6地域と同じ0.46・0.26にそろえたのが、今の等級6・7です。（出典: 国土交通省『住宅性能表示制度の見直しについて』（社会資本整備審議会 資料、2022年））

つまり水戸市のような5地域では、「等級6」と「G2」は同じ意味になりません。住宅会社の資料で「G2相当」「等級6」と書かれていたら、どちらの物差しでいくつなのか、UA値の実数で確かめるのが確実です。広告で見かける「等級6.5」も正式な等級ではなく、6と7の間の性能を表す会社ごとの呼び方です。

光熱費の差は年いくらになるか

国交省は等級をつくる際、地域ごとに標準的な家と暖冷房設備を想定して、暖冷房に使う一次エネルギーを試算しています。その数字をそのまま並べました。

6地域では、等級4の19.0GJが等級6で13.2GJ、等級7で10.8GJになります。等級4から6への減り方（5.8GJ）に比べると、6から7への減り方（2.4GJ）は半分以下です。

これを電気代に直します。暖冷房をエアコンでまかなう前提で、住宅の省エネ計算で使う換算値（電気1kWh＝9,760kJ）と、家電の表示に使われる電気料金の目安単価31円/kWh（税込）を掛けました。

地域	等級4→6で減る額	等級6→7で減る額	等級4→7で減る額
2地域（札幌など）	約61,441円	約27,951円	約89,392円
4地域（会津若松など）	約30,076円	約11,434円	約41,510円
5地域（水戸など）	約21,563円	約9,846円	約31,410円
6地域（東京など）	約18,476円	約7,623円	約26,099円

出典: 国土交通省『住宅性能表示制度の見直しについて』の暖冷房一次エネルギー試算、建築研究所『エネルギー消費性能の算定方法 第二章』（換算値）、全国家庭電気製品公正取引協議会『よくある質問』（目安単価）をもとに当サイトが計算。1・2地域は暖房が灯油などの場合もあり、電気代としては目安にとどまる

6地域で等級6を7にした差は年約7,600円、5地域で約9,800円。1か月にすると数百円です。寒い地域ほど差は広がり、札幌などの2地域では年に約8万円の計算になります。

電気料金が上がれば差も広がります。目安単価が31円から40円になったと仮定すると、6地域の等級6→7の差は年約9,800円、等級4→6の差は年約23,800円。どちらにしても、等級4から6に上げたときの効き目のほうが、6から7より2倍以上大きいことは変わりません。断熱は、低い等級から上げるときほど元が取りやすい投資です。

5地域の差が6地域よりやや大きいのは、冬の寒さが一段厳しく、暖房に使うエネルギーの割合が大きいからです。水戸市など5地域にあたる市町村で建てる人は、6地域の数字より少し上振れすると見ておいてください。

試算は、人のいる部屋だけをその都度暖冷房する使い方を前提にしています（1・2地域は居室の連続暖房）。家じゅうを24時間同じ温度に保つ使い方なら、差はこれより大きく出ます。全館空調を考えている家では、等級7の効き方は表の数字より大きくなると見ておいたほうがよいでしょう。

追加費用は光熱費だけで取り戻せるか

等級6から7に上げる工事費については、国や公的機関がまとめた統計が見つかりませんでした。家の形、窓の数、使う断熱材でまったく変わるからです。そこで、追加費用がいくらなら何年で取り戻せるかを、仮の金額で並べます。

等級6→7の追加費用（仮定）	6地域で取り戻す年数	2地域で取り戻す年数
50万円	約66年	約18年
100万円	約131年	約36年
150万円	約197年	約54年

上の光熱費の差（当サイト計算）で追加費用を割った単純な年数。追加費用は説明のための仮定で、相場ではない。電気料金の上昇やローンの利息は含まない

温暖な6地域では、50万円の追加でも元が取れるまでに60年以上かかります。光熱費だけを理由に等級7を選ぶのは、計算の上では合いません。

編集部の考えでは、東京以西の温暖な地域で等級7を選ぶ理由は「冬の朝の室温」や「家じゅうの温度のむら」といった暮らしの質にあります。お金の回収を期待して選ぶものではない、と割り切れるかどうかが判断の軸です。寒冷地では話が変わり、光熱費だけでも回収が見えてきます。

等級7にするには何にお金がかかるのか

UA値を0.46から0.26まで下げるには、家の外皮（屋根・壁・床・窓・ドア）すべての熱の逃げ方を減らさなければなりません。中でも効くのが窓と壁です。

窓は家の中で最も熱が逃げやすい部分で、等級7を狙う設計では、樹脂製の枠にガラス3枚のサッシを組み合わせることが多くなります。窓の種類ごとの性能は窓サッシの断熱性能の比較で数値を並べています。

壁は、柱の間に詰める断熱材だけでは厚みが足りず、外側にもう一層断熱材を足す「付加断熱」を採る会社が目立つ。厚くなるぶん材料費と手間がかかり、外壁の納まりも変わってきます。断熱材の種類と性能は断熱材の比較が参考になります。

もう一つ見落とせないのが結露への備えです。国交省は等級6・7で、壁の中の湿気を防ぐ防湿層の基準を等級4・5より厳しくしました（通気層を設けない場合、透湿抵抗0.082→0.144㎡・s・Pa/ng以上）。断熱を厚くするほど壁の中の温度差が大きくなり、施工の甘さが結露につながりやすいからです。（出典: 国土交通省『住宅性能表示制度の見直しについて』（社会資本整備審議会 資料、2022年））

気密や換気を含めた高性能住宅の落とし穴は高気密高断熱のデメリットで詳しく取り上げました。

2026年の補助金では6と7に差がつかない

お金の面でもう一つ確かめておきたいのが補助金です。国の新築向けの補助「みらいエコ住宅2026事業」で、断熱等級ごとの扱いを整理しました。

区分	断熱の条件	補助額（1〜4地域／5〜8地域）	使える世帯
GX志向型住宅	等級6以上	125万円／110万円	すべての世帯
長期優良住宅	等級5以上	80万円／75万円	子育て世帯・若者夫婦世帯
ZEH水準住宅	等級5以上	40万円／35万円	子育て世帯・若者夫婦世帯

出典: 国土交通省『みらいエコ住宅2026事業 事業概要』『新築住宅の省エネ性能』。GX志向型は断熱等級6に加え、一次エネルギー消費量の削減率やHEMSの設置などの条件がある。長期優良住宅は古家の除却で加算あり

GX志向型住宅の条件は「等級6以上」なので、等級7にしても補助額は1円も増えません。補助金を基準にするなら、等級6が最も効率のよい選択になります。子育て世帯でも若者夫婦世帯でもない人にとっては、等級6がそのまま補助の入口です。

ただしGX志向型の予算には限りがあり、事業のサイトでは2026年11月8日時点で申請額が予算の74％に達していました。着工の時期によっては間に合わない可能性もあります。（出典: 国土交通省『みらいエコ住宅2026事業』）条件の細かい読み方はGX志向型住宅の補助金と条件、来年度の見通しは2027年度の住宅補助金の予定で追っています。

2030年を見越すと、等級5では心もとない

今は等級4が新築の最低ラインですが、国はこれを遅くとも2030年度までにZEH水準（等級5）へ引き上げる方針を示しています。2023年度に建った住宅のうち、ZEH水準を満たしていたのは46.1％でした。（出典: 国土交通省『今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第四次報告案）に向けた主な審議事項と議論の方向性』2025年）

数年後には等級5が「普通の家」になる、ということです。30年以上住む家を今建てるなら、売るときや貸すときに比べられる相手は、その頃の新築になります。編集部は、温暖な地域でも等級6を最低ラインと考えておくのが無難だと見ています。等級7まで上げるかどうかは、その先の暮らし方の選択です。

長く住む前提の家では、長期優良住宅の認定と組み合わせて税の優遇を受ける道もあります。

性能は書面で確かめる

「等級7相当」「UA値0.26を目指した設計」といった言い方は、正式な評価を受けた等級とは違います。等級を証明するのは、登録住宅性能評価機関が出す住宅性能評価書か、BELSなどの第三者の評価です。

書類	誰が出すか	分かること
設計住宅性能評価書	登録住宅性能評価機関	設計図の段階で断熱等級などを評価
建設住宅性能評価書	登録住宅性能評価機関	工事中・完成時の検査を経た評価
外皮計算書	設計者・住宅会社	UA値・ηAC値の計算の中身

出典: e-Gov法令検索『住宅の品質確保の促進等に関する法律』（住宅性能評価の仕組み）

契約の前に、どの書類を出してもらえるのか、評価の費用は見積もりに入っているのかを確かめてください。設計の評価だけで完成後の検査を受けない場合、現場の施工が計算どおりかは分かりません。GX志向型住宅の補助を申請するときにも、性能の証明が求められます。

6か7か、迷ったときに見る順番

ここまでの数字を、判断の順番にまとめました。編集部としての整理で、正解が一つに決まる話ではありません。

最初の分かれ目は地域です。1〜4地域の寒い土地なら、等級6と7の光熱費の差が年に数万円単位になり、追加費用の回収も現実的な年数に収まってきます。私たちは寒冷地なら等級7を第一候補にしてよいと考えています。

温暖な5〜7地域では、等級6を基本にして、浮いた予算を気密の施工や窓の性能、日射を遮る庇（ひさし）に回すほうが、体感の満足度は上がりやすい。例外は、全館空調を入れる家や大きな吹き抜けのある家です。空間がつながるほど断熱の差がそのまま温度のむらに出るので、7を検討する価値があります。

どちらを選ぶにしても、同じ間取りで等級6と等級7の見積もりを両方出してもらうと、その会社での本当の差額が分かります。見積もりの比べ方は注文住宅の見積もりの見方、性能に強い会社の探し方は工務店とハウスメーカーの違いが参考になります。

屋根に太陽光を載せる予定なら、断熱で減らすか、発電で補うかの配分も考えどころです。新築の太陽光と蓄電池で費用の目安を出しています。

細かい疑問に答えます

参考・出典

• 国土交通省『住宅性能表示制度の見直しについて』（社会資本整備審議会 建築分科会 資料2-1、2022年）
• 国土交通省『住宅・建築物の省エネルギー対策に係る最近の動向について』（社会資本整備審議会 資料3）
• 国立研究開発法人 建築研究所『エネルギー消費性能の算定方法 第二章 住宅部分の一次エネルギー消費量』（Ver.10、2021年4月）
• 全国家庭電気製品公正取引協議会『よくある質問』（電力料金の目安単価31円/kWh、2022年7月改定）
• 国土交通省『今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第四次報告案）に向けた主な審議事項と議論の方向性』（2025年）
• 国土交通省『みらいエコ住宅2026事業 事業概要』『新築住宅の省エネ性能』『トップページ（予算に対する申請額の割合）』

参照日: 2026年11月10日