太陽光発電と蓄電池は新築で元が取れる？売電24円時代の回収年数

4kWの太陽光パネルに117万円。東京都が令和7年10月時点で試算したこの例では、補助金なしで約14年、都の補助金を使えば約8年で設置費用を回収できるとされています。

では、そこに蓄電池を足すとどうなるか。答えは、売電の単価がどう変わったかを知らないと出せません。2025年10月から住宅用の買取価格は「最初の4年間は24円、5〜10年目は8.3円」という二段階になり、蓄電池の損得もこの段差に引きずられるようになりました。

以下では、太陽光だけの場合と蓄電池を足した場合を分けて、それぞれ何年で元が取れるのかを公表されている単価と補助額から計算します。新築の打ち合わせで「蓄電池もどうですか」と言われたときに、自分で答えを出せるようにするのが狙いです。

出典: 東京都環境局『太陽光発電のメリット』（令和7年10月時点の都の試算）

2026年の売電は「最初の4年24円、その後8.3円」

住宅に載せる10kW未満の太陽光発電は、使い切れなかった電気（余剰電力）を10年間、決まった単価で電力会社に買い取ってもらえます。これがFIT（固定価格買取制度）です。

2025年度の上半期まで、この単価は1kWhあたり15円でした。それが2025年度下半期の認定分から、最初の4年間を24円に引き上げ、5〜10年目を8.3円に下げる形に変わっています。資源エネルギー庁の表では、2026年度も同じ24円・8.3円です。

認定の時期	1〜4年目	5〜10年目	買取期間
2025年度 上半期	15円/kWh	15円/kWh	10年
2025年度 下半期	24円/kWh	8.3円/kWh	10年
2026年度	24円/kWh	8.3円/kWh	10年

出典: 資源エネルギー庁『買取価格・期間等』（2026年10月22日参照）

初期投資支援スキームとは

国はこの二段階の単価を「初期投資支援スキーム」と呼んでいます。設置してすぐの数年に多く払い戻すことで、パネルの代金を早く回収できるようにする仕組みです。10年間の合計で見れば、前半に厚く後半に薄くなっただけ、という見方もできます。

ここで押さえておきたいのは、蓄電池にとっての意味です。売電が24円で売れる4年間は、昼の余った電気を「貯めて夜に使う」より「そのまま売る」ほうとの差が小さい。逆に5年目からは、売れば8.3円にしかならない電気を、夜に買えば30円前後する電気の代わりに使えるようになります。

つまり、蓄電池がお金を生み始めるのは実質的に5年目から。

2027年度以降の単価や扱いは、国の委員会で毎年決め直されます。着工が2027年4月以降にずれ込みそうな家は、契約前に資源エネルギー庁の最新の発表を見ておいてください。

太陽光だけなら何年で元が取れるのか

自治体が公表している試算のなかで、条件と内訳がいちばん具体的なのが東京都の例です。4kWのパネルを載せた場合の数字を、そのまま並べます。

項目	補助金なし	都の補助金あり（10万円/kW）
初期費用	約117万円	約117万円（うち補助約40万円）
年間の経済メリット	約9万円	約9万円
回収までの年数	約14年	約8年
30年間の差し引き	約87万円のプラス	約127万円のプラス

出典: 東京都環境局『太陽光発電のメリット』（令和7年10月時点の都の試算）

30年間の支出は、設置費用とパワーコンディショナーの交換を合わせて約150万円。これに対して売電収入と電気代の削減は約237万円と見積もられています。都は20年間で約53万円、25年間で約90万円のプラスになるとも示しています。

出典: 東京都環境局『太陽光発電のメリット』（令和7年10月時点の都の試算）

この試算には、新築ならではの有利さも隠れています。足場を組み直す必要がなく、屋根を張るのと同じ工程でパネルの架台を取り付けられるからです。屋根材とパネルの相性は、屋根材の比較記事で整理しています。

もっとも、117万円という金額は都の試算に置かれた前提です。実際の見積もりはパネルのメーカー、屋根の形、載せる枚数で上下します。編集部としては、この試算を「自分の見積もりが極端に高くないか」を測る物差しとして使うのがよいと考えています。1kWあたりに直すと約29万円。これを大きく超える見積もりなら、理由を聞く価値があります。

家庭用蓄電池の損得は「1kWhの差額」で決まる

蓄電池で得をする理屈は単純です。昼に余った電気を売らずに貯め、夜に電力会社から買うはずだった電気の代わりに使う。浮くお金は、1kWhあたり「買う単価 − 売る単価」です。

買う単価は契約している電力会社とプランで違います。ここでは家電の広告で使われる目安単価、31円/kWh（税込）を置きました。家電公取協が電力取引の集計値から決めている数字で、令和4年7月に改定されたものです。

出典: 家電公取協『よくあるご質問 Q7』（2026年10月22日参照）

期間	売る単価	買う単価（目安）	貯めて使うと浮く額
1〜4年目	24円/kWh	31円/kWh	約7円/kWh
5〜10年目	8.3円/kWh	31円/kWh	約22.7円/kWh
11年目以降	契約先の買取単価	31円/kWh	31円 − 買取単価

出典: 資源エネルギー庁『買取価格・期間等』（2026年10月22日参照）、家電公取協『よくあるご質問 Q7』

差額が3倍以上違うことが分かります。実際には充電と放電のたびに少しずつ電気が失われるので、1〜4年目の7円はさらに目減りします。

7kWhの蓄電池で試算してみる

想定は次のとおりです。新築の戸建てに7kWhの蓄電池を置き、そのうち毎日5kWh分を昼に貯めて夜に使い切る。365日欠かさず満たせるという、かなり楽観的な前提です。雨の日や冬の日照が短い日は、ここまで貯まりません。

この前提だと、1年間に貯めて使う電気は1,825kWh。1〜4年目は1,825kWh × 約7円で年およそ1.3万円、5〜10年目は1,825kWh × 約22.7円で年およそ4.1万円が浮く計算になります。10年間の合計は約30万円です。

次に買う側の値段。国の補助事業（環境省の戸建ZEH支援、令和4・5年度）では、蓄電池の導入価格が設備費と工事費を合わせて1kWhあたり14.1万円以下であることが補助を受ける条件でした。補助の対象になる上限の線、と読める数字です。7kWhなら98.7万円になります。

出典: SII『令和4年度・令和5年度 戸建ZEH 公募要領（個人申請編）』

ケース	蓄電池の実質負担	10年間で浮く額	10年目時点の残り
補助なし（14.1万円/kWhの場合）	約98.7万円	約30万円	約68.7万円が未回収
東京ゼロエミ住宅の補助（10万円/kWh）を使う	約28.7万円	約30万円	ほぼ回収

出典: 資源エネルギー庁『買取価格・期間等』、家電公取協『よくあるご質問 Q7』（目安単価31円/kWh・税込）、SII『令和4年度・令和5年度 戸建ZEH 公募要領（個人申請編）』、クール・ネット東京『令和8年度 東京ゼロエミ住宅普及促進事業』をもとに編集部が試算

補助なしだと、10年たっても7割近くが残ります。11年目以降に年4万円前後が浮き続けたとしても、取り戻すまでに合計で25年を超える計算です。一方、東京都で新築のゼロエミ住宅として建て、蓄電池に1kWhあたり10万円の補助を受けられるなら、10年でほぼ元が取れます。

同じ7kWhの蓄電池でも、建てる場所と補助の有無で、損得がひっくり返る。

蓄電池なしで建てる、という選択肢

試算を見ると、補助の手厚い地域でない限り、新築時の蓄電池はお金だけでは割に合いにくいことが分かります。編集部は、補助が使えない地域なら「太陽光は載せる、蓄電池は見送る」を出発点にすることをすすめています。

ただし、見送るなら準備だけはしておきたいところです。後から蓄電池を置くには、屋外か屋内の設置場所、分電盤までの配線ルート、太陽光のパワーコンディショナーとの相性が関わります。図面の段階で場所を決め、配管の通り道を確保しておけば、5年目以降に売電が8.3円に下がったタイミングで改めて検討できます。

停電への備えは太陽光だけでも残る

太陽光パネルには、停電したときに専用のコンセントから電気を取り出せる「自立運転」の機能があります。東京都も、家屋やパネルに損傷がなければ自立運転で停電時に電気を使えると案内しています。使えるのは日が出ている時間だけ。それでも、スマートフォンの充電や情報収集には足ります。

出典: 東京都環境局『太陽光発電設備の導入・維持管理』

夜まで冷蔵庫を動かし続けたい、在宅で医療機器を使う家族がいる、といった事情があるなら話は別です。その場合の蓄電池は投資ではなく保険と考え、元が取れるかどうかの物差しから外して判断してください。ここは家庭ごとに答えが分かれるところです。

太陽光と蓄電池の補助金、2026年度に使えるもの

国の家庭用蓄電池の補助（令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業）は、2026年5月29日に公募を終えています。いま新築で使える補助の中心は、自治体の制度です。

出典: SII『令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業』（2026年10月22日参照）

なかでも金額が大きいのが東京都です。令和8年度の「東京ゼロエミ住宅普及促進事業」では、都の基準を満たす新築住宅に、住宅本体の助成に加えて太陽光・蓄電池・V2Hの助成があります。

設備	条件	助成額	上限
太陽光（3.6kWまで）	オール電化住宅	13万円/kW	39万円
太陽光（3.6kWまで）	オール電化以外	12万円/kW	36万円
太陽光（3.6kW超〜50kW未満）	オール電化住宅／それ以外	11万円/kW／10万円/kW	—
蓄電池	SII登録済みの未使用品	10万円/kWh	120万円/戸
V2H	EV所有＋太陽光設置なら10/10	機器費等の1/2	50万円（10/10は100万円）

出典: クール・ネット東京『令和8年度 東京ゼロエミ住宅普及促進事業』（2026年10月22日参照）

申請の受付は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。住宅本体の助成も、戸建てで水準Cが40万円、水準Bが160万円、水準Aが240万円と、断熱性能の段階で大きく変わります。

出典: クール・ネット東京『令和8年度 東京ゼロエミ住宅普及促進事業』（2026年10月22日参照）

蓄電池には一つ注意があります。令和8年10月1日以降に設計確認審査を申請する場合、SIIが令和8年度に登録済製品一覧へ掲載した製品だけが対象になります。打ち合わせ中の機種が一覧に載っているかは、契約前に工務店へ確認してもらうのが確実です。

出典: クール・ネット東京『令和8年度 東京ゼロエミ住宅普及促進事業』（2026年10月22日参照）

東京都以外では、国のZEH支援や市区町村の上乗せ補助が候補になります。国の制度の全体像はZEH補助金2026の記事とみらいエコ住宅2026事業の記事にまとめました。お住まいの自治体の制度は、年度の途中で予算に達して締め切られることがあります。

東京都の「太陽光義務化」は施主の義務ではない

東京都は令和7年4月から、新築住宅に太陽光の設置などを求める建築物環境報告書制度を始めています。対象は大手ハウスメーカー等の事業者で、家を建てる人に直接、設置の義務がかかる仕組みではありません。ハウスメーカーで建てる場合に提案されやすくなった、という理解で十分です。

出典: 東京都環境局『建築物環境報告書制度の概要等』

“やめたほうがいい”と言われる理由を確かめる

太陽光には、根強い不安の声もあります。よく挙がるのは、売電収入が思ったより少ない、雨漏りが心配、台風やひょうで壊れるのでは、という3つです。順に見ていきます。

売電収入が想定より少ない

これは単価の変化を知らずに見込みを立てたときに起きます。2025年度上半期までの15円で10年間売れる計算と、24円・8.3円の二段階では、収入の入り方がまるで違います。5年目に売電収入が3分の1近くまで下がるのは制度どおりの動きで、故障ではありません。見積もりの収支シミュレーションが、二段階の単価で計算されているかを確かめてください。

出典: 資源エネルギー庁『買取価格・期間等』（2026年10月22日参照）

屋根の雨漏り

パネルの架台は屋根に固定するため、施工の質が悪ければ雨漏りの原因になり得ます。新築なら、屋根工事とパネルの取り付けを同じ会社の責任で進められるのが強みです。後付けで別の業者が屋根に穴をあけると、雨漏りしたときにどちらの責任か揉めやすくなります。保証書に、屋根の防水を誰が何年保証するのかが書かれているかを見ておきます。

台風・ひょう・落雷

東京都によると、太陽光パネルの耐風圧はJIS規格で定められており、風速に換算すると毎秒62mに耐えられる設計です。ガラス面は、直径25mmの氷の球を毎秒23.0mで当てても耐えることが規格の条件になっています。落雷については、太陽光発電協会が、パネルが直接雷を受けた例はまれで、特に落雷を受けやすいという事実はないとしています。

出典: 東京都環境局『太陽光発電設備の導入・維持管理』

規格を超える大粒のひょうが集中的に当たれば、割れや目に見えない傷が生じることもある、と東京都は書き添えています。火災保険の補償に太陽光設備が含まれるかは、建物の保険を決めるときに一緒に確かめておくと安心です。

編集部の見方では、3つの不安のうち、新築で本当に気をつけるべきは2つ目の雨漏りだけです。残りの2つは、制度と規格を知れば過度に心配しなくてよい部類に入ります。

見積書で確かめたい5つの数字

メーカーの比較表を眺めるより先に、見積書の数字を読み解くほうが、損得の判断には役立ちます。太陽光と蓄電池の選び方は、次の順で確かめていくと迷いません。

1. 載せる容量（kW）と1kWあたりの価格：総額をkWで割る。東京都の試算は1kWあたり約29万円
2. 年間の発電量の見込み（kWh）：方角と屋根の傾きを反映したシミュレーションか
3. 自家消費と売電の割合：日中に家にいる時間で変わる。共働きなら売電が多めになる
4. 蓄電池の実質容量と1kWhあたりの価格：表示容量ではなく実際に使える容量で割る
5. 保証とパワーコンディショナーの交換費：交換時期と費用の見込みが書いてあるか

新築では、太陽光の費用が建物の本体工事に含まれて見えにくくなることがあります。別途工事として切り出してもらうと比べやすくなります。見積書の読み方の全体は注文住宅の見積書の見方、諸費用まで含めた資金計画は諸費用の内訳の記事が参考になるはずです。

初期費用0円のプランと比べるなら

最近は、パネルを事業者が所有して設置し、施主は使用料や電気代を払う「初期費用ゼロ」の方式も増えています。東京都はこうした手法を4つに分けて紹介しています。

手法	パネルの所有者	向いている人
リース	事業者	初期費用をかけず、毎月の定額で使いたい
電力販売	事業者	発電した電気を事業者から買う形でよい
屋根貸し	事業者	屋根を貸して使用料を受け取りたい
売電権の譲渡モデル	建築主	所有はしたいが設置費用は抑えたい

出典: 東京都環境局『太陽光発電設備の導入・維持管理』（向いている人は編集部による整理）

初期費用がかからない代わりに、契約期間中の売電収入や電気代の削減分の一部は事業者側に渡ります。契約が終わったあとに設備を無償で譲り受けられるのか、途中で家を売ったらどうなるのか。この2点は契約書で必ず確かめてください。

電気の使い方そのものを変える選択肢もあります。昼間に太陽光の電気でお湯を沸かせるエコキュートは、蓄電池より安く「貯める」役割を担えます。詳しくはエコキュートとエコジョーズの比較で。

細かい疑問に答えます

出典: 資源エネルギー庁『買取価格・期間等』（2026年10月22日参照）

判断の目安

太陽光は、新築で載せられる屋根があるなら、元が取れる可能性が高い設備です。東京都の試算では補助なしで約14年、補助ありで約8年。30年で見ればプラスが残ります。

蓄電池は、補助しだい。7kWhで試算すると、補助がない場合は10年で負担の3割ほどしか戻りませんが、東京都の10万円/kWhの補助を使えば10年でほぼ回収できました。売電が24円で売れる最初の4年間は蓄電池の出番が少ない、という点も覚えておいてください。

迷ったら、蓄電池は場所と配線だけ用意して、5年目に考え直す。私たちはそれがいちばん後悔の少ない順番だと思っています。

参考・出典

• 資源エネルギー庁『買取価格・期間等（FIT・FIP制度）』
• 東京都環境局 太陽光ポータル『太陽光発電のメリット』『太陽光発電設備の導入・維持管理』『建築物環境報告書制度の概要等』『助成制度』
• クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）『令和8年度 東京ゼロエミ住宅普及促進事業』
• 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）『令和4年度・令和5年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建ZEH）公募要領 個人申請編』
• 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）『令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業』
• 公益社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会『よくあるご質問（電力料金の目安単価）』

単価・補助額はいずれも2026年10月22日に参照。蓄電池の回収試算は上記の単価と補助額を使った編集部の計算で、発電量や電気料金プランによって結果は変わります。