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土地探しで見る8つのチェックポイント|注文住宅の契約前に確かめる順番

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週末にポータルサイトを開いたら、駅から歩ける場所に、予算内の土地が出ていた。不動産会社に電話すると「ほかにも問い合わせが来ています」と言われる。土地探しで後悔する人の多くは、この場面で焦って申込みをしています。

土地の失敗は、買った後にはほとんど取り返せません。日当たりや周りの雰囲気は住んでから慣れることもありますが、建てられる家の大きさ、道路との関係、浸水の危険、水道管の有無は、契約書に判を押した時点で決まってしまうからです。

逆にいえば、見るべき項目と順番さえ決めておけば、一つの土地を判断するのに何週間もかかりません。ここでは私たちが考える8つの確認項目を、契約前に見る順に並べました。

土地を見つけたら、この順で確かめる

8つの項目は、どれから見てもよいわけではありません。上から順に、ひとつでも引っかかったらそこで候補から外せるように並べています。お金と災害の危険は最初に、境界や権利のような書類で確かめることは後半にしました。

土地の確認の順番(編集部作成)
土地の確認の順番(編集部作成)
順番確かめることどこで分かるか外す目安
1土地+建物+諸費用の総額販売図面・住宅会社の概算総予算を超える
2浸水・土砂災害・津波の区域ハザードマップポータル、重要事項説明対策費を足すと予算を超える
3用途地域、建ぺい率、容積率、高さ自治体の都市計画図希望の延床面積が取れない
4前面道路の幅と接道の長さ自治体の道路台帳・建築指導課道路に2m以上接していない
5上下水道・ガスの引き込み水道局・下水道課の台帳引き込み費用が読めない
6地盤、高低差、擁壁現地、地盤調査、造成の記録擁壁の安全性が確認できない
7境界標、面積、権利法務局の登記事項証明書・地積測量図境界が確定していない
8建築条件、ローン特約、引渡し条件売買契約書・重要事項説明書条件が説明されない

上の表は、編集部が法令と重要事項説明の項目をもとに整理したものです。4番の「2m」だけは建築基準法で決まった数字で、満たさなければ原則として家が建ちません。

書類で分からないことは、時間と天気を変えて現地で見る

8つの項目は書類と地図でほぼ確かめられます。一方で、音、におい、人や車の流れは、現地に立たないと分かりません。私たちは、平日の朝、休日の昼、夜の3回は足を運ぶことをすすめています。

  • 朝: 通勤・通学の時間帯の交通量、抜け道として車が入ってこないか
  • 昼: 隣の建物の影がどこまで落ちるか、近くの工場や店の音
  • 夜と雨の日: 街灯の明るさ、道路や敷地に水がたまらないか

雨の日の様子は、ハザードマップに載らない小さな水たまりや、側溝のあふれを見つける手がかりになります。近所の人に「大雨のとき、この道はどうなりますか」と聞いてみるのも一つの方法です。

1 土地に使えるお金は、建物から逆算する

最初に決めるのは土地の上限額です。土地の価格だけを見て探し始めると、建物に回すお金が足りなくなり、間取りや性能を削ることになります。

参考になるのが、住宅金融支援機構の「フラット35利用者調査」です。2025年度に土地を買って注文住宅を建てた人の全国平均は、建設費3,737.6万円、土地取得費1,575.3万円でした。土地の割合は約3割ですが、地域によって大きく違います。

土地付注文住宅の建設費と土地取得費(2025年度・地域別平均)
出典: 住宅金融支援機構「2025年度フラット35利用者調査」
地域建設費土地取得費土地の割合敷地面積
全国3,737.6万円1,575.3万円約30%247.1㎡
首都圏3,814.3万円2,590.0万円約40%190.5㎡
近畿圏3,601.7万円1,884.3万円約34%184.1㎡
東海圏3,871.1万円1,453.5万円約27%252.6㎡
その他地域3,734.3万円1,016.5万円約21%298.3㎡

出典: 住宅金融支援機構『2025年度フラット35利用者調査』土地付注文住宅 第1表(2026年)。土地の割合は建設費と土地取得費の合計に対する比率を編集部が計算

目を引くのは、建設費が地域によってほとんど変わらないこと。差がつくのは土地のほうで、東京都に限ると土地取得費は4,269.4万円、敷地面積は124.3㎡でした。都市部ほど「狭くて高い土地」に同じ程度の建物を建てていることになります。

ここに、仲介手数料や登記費用、地盤改良、外構といった建物本体以外の費用が加わります。土地の購入時にかかるお金は土地購入の諸費用と目安、建物側も含めた全体は注文住宅の諸費用の内訳で確認できます。借入の上限から考えたい人向けには、注文住宅の予算と年収倍率に計算の手順を載せました。

編集部の考えでは、土地探しを始める前に住宅会社から建物の概算をもらっておくのが近道。建物の金額が決まれば、土地に出せる上限が一つの数字になります。

2 浸水と土砂の危険は、申込みの前に地図で見る

災害の危険は、現地を歩いても分かりません。国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」では、住所を入れるだけで洪水・土砂災害・高潮・津波の想定区域を重ねて表示できます。市町村ごとのハザードマップへの案内もここにまとまっています。

宅地の売買では、不動産会社が重要事項説明で災害に関する区域を説明する決まりがあります。対象は次のとおりです。

説明される項目根拠になる法律確かめ方
造成宅地防災区域内か宅地造成及び特定盛土等規制法都道府県・市の盛土規制の窓口
土砂災害警戒区域内か土砂災害防止法ハザードマップポータル
津波災害警戒区域内か津波防災地域づくり法ハザードマップポータル
水害ハザードマップ上の所在地水防法施行規則市町村の洪水・内水・高潮ハザードマップ

出典: e-Gov法令検索『宅地建物取引業法施行規則』第16条の4の3、国土地理院・国土交通省『ハザードマップポータルサイト』

気をつけたいのは、重要事項説明は契約の直前に行われるという点です。その場で「浸水想定区域です」と聞かされても、もう引き返しにくい。だからハザードマップは、申込みより前に自分で開いておくべきです。

区域内だから必ず買ってはいけない、とは考えていません。基礎を高くする、電気設備を2階に置くといった対策で被害を抑えられる場合もあります。ただ、その工事費と、水災補償を付けた火災保険料は予算に足して比べてください。保険料の考え方は火災保険の値上げと新築の保険料にまとめています。

3 「建てたい家が入るか」は用途地域で決まる

土地の広さが同じでも、建てられる家の大きさは場所ごとに違います。決めているのが都市計画の用途地域と、そこに定められた建ぺい率・容積率です。自治体の都市計画図(ネットで公開している市町村が多い)で、土地の番地から調べられます。

用途地域建ぺい率の選択肢容積率の選択肢高さの制限
第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域30・40・50・60%50〜200%10mまたは12m
第一種・第二種中高層住居専用地域30・40・50・60%100〜500%斜線制限など
第一種・第二種住居地域、準住居地域50・60・80%100〜500%斜線制限など
近隣商業地域60・80%100〜500%斜線制限など

出典: e-Gov法令検索『建築基準法』第52条・第53条・第55条。実際の数値は自治体の都市計画で一つに決まっている

30坪の土地で、何㎡の家が建つか

例として、敷地100㎡(約30坪)の土地を考えます。建ぺい率50%・容積率100%なら、1階の建築面積は50㎡まで、延床面積は100㎡まで。2階建てで各階50㎡、という計算です。

ここで見落としやすいのが前面道路の幅。前面道路が12m未満の場合、容積率は道路の幅(m)に、住居系の地域なら0.4、それ以外なら0.6を掛けた値が上限になります。都市計画で容積率200%の第一種住居地域でも、前の道が4mなら4×0.4=160%までしか使えません。

出典: e-Gov法令検索『建築基準法』第52条第2項

条件(敷地100㎡)建築面積の上限延床面積の上限建てられる家のイメージ
第一種低層・建ぺい率50%・容積率100%・道路6m50㎡100㎡各階50㎡の2階建て
第一種低層・建ぺい率40%・容積率80%・道路6m40㎡80㎡各階40㎡の2階建て(4人家族にはやや狭い)
第一種住居・建ぺい率60%・容積率200%・道路4m60㎡160㎡(4×0.4)3階建ても視野に入る
第一種住居・建ぺい率60%・容積率200%・道路6m60㎡200㎡指定どおり使える

上の表は建築基準法の計算式に当てはめた編集部の試算です。実際には斜線制限や自治体の条例、地区計画で、さらに小さくなることがあります。フラット35利用者調査の全国平均の住宅面積は110.3㎡なので、建ぺい率40%・容積率80%の100㎡の土地では平均的な広さに届きません。

低層住居専用地域は高さ10mか12mの制限があり、3階建てが入らないことがあります。平屋か2階建てかで必要な土地の広さも変わるので、平屋と2階建ての比較も先に読んでおくと迷いが減ります。

市街化調整区域の土地は、そもそも家を建てるのに許可が要るなど別の論点があります。価格が安いからといって飛びつく前に、市街化調整区域に家を建てる条件を確認してください。

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4 前の道は「道路」か。2m接道とセットバック

建築基準法では、家を建てる敷地は「道路」に2m以上接していなければなりません。ここでいう道路は原則として幅4m以上のもの。見た目が道でも、法律上の道路でなければ家は建たないのです。

幅4m未満でも、昔から家が建ち並んでいて特定行政庁が指定した道は道路とみなされます(いわゆる2項道路)。この場合は道の中心線から2mの位置が道路の境界とされるため、敷地の一部を道路として空ける「セットバック」が必要です。

出典: e-Gov法令検索『建築基準法』第42条・第43条

前面道路の状態建てられるか見落としやすい点
幅4m以上の公道に2m以上接する建てられる前面道路の幅で容積率が下がることがある
幅4m未満の2項道路に接するセットバックすれば建てられる後退部分は敷地面積に入らず、塀や駐車場にも使えない
私道に接する道路の指定を受けていれば建てられる通行・掘削の承諾、持分の有無
旗竿地で通路部分が2m未満原則建てられない条例で通路幅や長さの上乗せがある地域もある
法律上の道路に接していない原則建てられない例外の許可は個別審査で、ローンが通りにくい

販売図面の面積がセットバック前の数字になっていることもあります。図面に「セットバック要」「私道負担あり」と小さく書かれていないか、そして有効な敷地面積がいくつなのかを不動産会社に聞いてください。正確な道路種別は、自治体の建築指導課や道路台帳で確認できます。

5 水道とガスは「前の道まで来ている」だけでは足りない

上下水道は、道路に本管が通っていても、敷地まで引き込まれていなければ工事が必要です。古い家の跡地では、引き込み管の口径が細く、2階に水回りを置く今の家には足りないこともあります。

  • 上水道: 前面道路に配水管があるか、敷地への引き込み管があるか、その口径
  • 下水道: 公共下水道の区域か。区域外なら浄化槽の設置と、放流先の確保が要る
  • 雨水: 側溝や雨水管に流せるか
  • ガス: 都市ガスの本管があるか、プロパンガスになるか

引き込みにかかる費用や加入金の額は自治体と事業者ごとに違い、全国共通の目安はありません。水道局と下水道課の窓口で配管図(台帳)を見せてもらうと、引き込みの有無と道路のどこに管があるかが分かります。不動産会社の重要事項説明でも説明される項目ですが、金額まで出てこないことが多いので、住宅会社に見積もりを頼むほうが確実です。

6 地盤と高低差、擁壁は「見た目より費用」で判断する

地盤の強さは、地盤調査をするまで正確には分かりません。ただ、土地を買う前でも手がかりは集められます。旧地形が川や田んぼだったか、周りの道路や塀にひび割れがないか、隣の家が地盤改良をしていたか。気になる場合は、売主の許可を得て契約前に調査できないか相談する手もあります。

改良工事が必要になったときの費用の目安は地盤調査と地盤改良の費用で取り上げました。土地の値段が安くても、改良費で差が消えることは珍しくありません。

高低差のある土地では、擁壁が問題になります。古い擁壁は、作り直しが必要と判断されると数百万円単位の工事になることもある。宅地造成や盛土の規制は2023年から「宅地造成及び特定盛土等規制法(盛土規制法)」に変わり、規制区域の指定が進んでいます。擁壁の検査済証があるか、規制区域に入っているかを、都道府県や市の窓口で確かめてください。

出典: 国土交通省『盛土規制法について』

擁壁のある土地で、検査済証も設計図も残っていない場合は、編集部としては見送りをすすめます。建築確認で安全性の確認を求められ、追加の調査や工事費が読めないためです。

7 境界標と登記は、法務局の書類で照らし合わせる

隣地との境界が決まっていないと、塀や配管の位置で後からもめることがあります。現地で境界標(コンクリート杭や金属のプレート)が四隅にあるかを見て、法務局で取れる書類と照らし合わせましょう。

  • 登記事項証明書: 所有者、面積、抵当権などの権利
  • 公図: 土地のおおまかな位置と形
  • 地積測量図: 測量した境界と面積。古い土地では無いこともある

書類は法務局の窓口やオンラインで請求できます(出典: 法務省『登記事項証明書等の請求』)。売買契約で「確定測量を行い、境界を明示して引き渡す」と書かれているかどうかも確認点です。登記上の面積で売る「公簿売買」の場合、実際の面積と差があっても代金を精算しない取り決めになっていることがあります。

現地では、越境物も見ておきたいところです。隣の家の屋根や雨どい、エアコンの室外機、庭木の枝がこちらの敷地に出ていないか。反対に、売主の塀やブロックが隣地に出ていることもあります。見つけたら、引渡しまでに誰がどう直すのか、あるいは覚書を交わすのかを契約前に決めてもらいましょう。

登記簿に抵当権が残っている土地も、決済の日に抹消されるのがふつうです。その手続きが契約書にどう書かれているかは、目を通しておくと安心できます。

8 建築条件付き土地と、契約書の特約

「建築条件付き」と書かれた土地は、売主または指定の会社と一定期間内に建物の請負契約を結ぶことが条件です。相場より安く見えても、建物の仕様や価格を選ぶ自由が小さく、期間内に契約がまとまらないと土地の契約も白紙に戻ります。仕組みと注意点は建築条件付き土地の隠れコストと注意点で詳しく書きました。

建築条件がない土地でも、契約書で確かめたい特約は二つあります。住宅ローンが通らなかったときに契約を解除できる「ローン特約」と、その期限。そして引渡しの時期です。土地の決済が建物の着工より先になると、つなぎの資金が必要になることもあります。手付金と解約の関係は注文住宅の解約と手付金・違約金を参照してください。

不動産取引全般の考え方や紛争の事例は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構(RETIO)のサイトで調べられます。

土地探しに疲れた、と感じたら

半年、1年と探しても決まらないと、だんだん判断が雑になります。疲れて妥協した土地こそ、後悔の原因になりがちです。

私たちは、条件を「変えられないもの」と「お金や設計で補えるもの」に分け直すことをすすめています。

変えられないものお金や設計で補えるもの
浸水・土砂の区域日当たり(吹き抜け・高窓・2階リビング)
接道と前面道路の幅狭さ(間取りの工夫、3階建て)
用途地域と高さの制限地盤(改良工事)
学区、通勤の距離水道の引き込み、外構

左の列で妥協すると、後から取り返せません。右の列は、費用さえ見込めば設計で解決できることがあります。南向きでないから、少し狭いから、という理由だけで見送ってきた土地を、もう一度見直す価値はあるはずです。

もう一つは、土地探しを住宅会社と並行して進めること。土地の候補が出たら、その場で間取りを入れてもらえば、3〜6番の確認が一度に済みます。会社の選び方は工務店とハウスメーカーの違い、建てた人がどこで後悔したかは注文住宅の後悔・失敗ランキングが参考になります。

土地の契約前に迷いやすいこと

Q
南向きの土地でないと後悔しますか?
A

南道路の土地は日当たりを取りやすい反面、価格が高めになりやすく、道路から室内が見えやすい面もあります。北道路でも、建物を北側に寄せて南に庭を取れる広さがあれば、日当たりは十分に取れるはずです。判断の材料にしたいのは方角より、隣の建物との距離と高さ。

Q
「ほかにも検討している人がいる」と言われたら、すぐ申込むべき?
A

申込みは契約ではないので、申込みと並行して確認を進めることはできます。ただ、ハザードマップ・用途地域・接道の3つは、ネットと電話で半日あれば確かめられます。この3つを見ないまま申込むのは避けてください。

Q
古家付きの土地は避けたほうがいいですか?
A

解体費がかかる分、更地より安く売られていることが多く、上下水道の引き込みが残っている利点もあります。解体費の目安は建て替え費用と解体費の相場で確認し、土地代に足して比べてください。

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参考・出典

参照日: 2026年11月16日

家づくりの知識ノウハウ・その他
この記事を書いた人
AKITEKT編集長 伊藤 建

AKITEKT編集長として、建築業界に興味を持つライターとして、高品質な記事制作を手がけています。掲載するコンテンツは、業界の最新トレンドや実際の事例を調査し、正確で信頼性のある情報を読者に届けることを大切にしています。
『家づくりの未来を築く』をモットーに、家づくりを検討している方や建築業界に携わる方にとって役立つ情報を発信し続けています。

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