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注文住宅の解約と手付金・違約金|契約後の5つの時期で戻るお金が変わる

注文住宅の解約と手付金・違約金 家づくりの知識
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「一度ハンコを押したら、もう解約はできない」。注文住宅では、これは誤りです。

民法641条は、家が完成するまでの間なら、施主はいつでも工事請負契約を解除できると定めています。ただし条件が一つ付いていて、それが「損害を賠償して」という部分。解約できるかどうかより、いくら払うことになるかが本当の問題になります。

そして払う額は、どの契約をいつ解約するかで大きく変わります。土地の売買契約なのか、設計の契約なのか、工事の請負契約なのか。着工の前か後か。順に分けて見ていくと、手付金が戻るケースと戻らないケースの境目がはっきりしてきます。

出典: e-Gov法令検索『民法』第641条

いつ解約するかで、払うお金の種類が変わる

注文住宅は、契約が一つではありません。土地探しから引き渡しまでに、ふつうは2〜3種類の契約を結びます。どの段階で解約するかによって、適用される法律も、払うお金の名前も違ってきます。

注文住宅の契約と解約の扱い(時期別)
  • 段階1
    申込み・仮契約
    申込金や預り金を払う段階。工事の請負契約が成立していなければ、原則として返金を求められる。書面の名前ではなく中身で判断する
  • 段階2
    設計契約(設計・監理委託契約)
    間取りや仕様を詰めるための契約。解約すると、それまでに終わった設計作業の報酬を払うのが基本
  • 段階3
    工事請負契約の締結
    建物をつくる本契約。完成前ならいつでも解除できるが、住宅会社の損害を賠償する(民法641条)
  • 段階4
    着工前(発注・確認申請の後)
    建築確認の申請費用、発注済みの資材、キャンセル料などが損害として請求されやすくなる
  • 段階5
    着工後・工事中
    できあがった部分(出来形)と検査済みの材料を引き取り、その割合に応じた代金を払う(民法634条・約款32条)

土地を不動産会社から買う場合は、これとは別に土地の売買契約があります。土地は宅地建物取引業法、建物は民法と請負契約約款、と考えると整理しやすくなります。

解約する時期主に払うお金手付金・申込金は根拠になる決まり
請負契約の前(申込み・仮契約)原則なし(実費の取り決めがあればその額)返金を求められることが多い申込書・預り証の記載
設計契約の後済んだ設計作業の報酬設計料に充てられることがある設計契約書、民法651条・656条
請負契約の後・着工前住宅会社の損害(実費・違約金)違約金に充当されやすい民法641条、契約約款
着工後出来形部分と材料の代金+損害精算の中で差し引き民法634条、約款32条
相手の契約違反による解除原則なし(逆に損害賠償を請求できる)返還を求められる民法541条・542条、約款25条・26条

出典: e-Gov法令検索『民法』第634条・第641条・第651条、出典: 中央建設業審議会『民間建設工事標準請負契約約款(乙)』第24条・第32条(令和元年12月改正版)

手付金は「捨てれば解約できる」お金なのか

手付金というと、「放棄すれば契約をやめられる」という説明をよく見かけます。これは民法557条の解約手付の考え方で、買主は手付を放棄し、売主は倍額を差し出せば、契約を解除できるというものです。

ただし、相手が契約の履行に着手した後は、この方法は使えません。不動産適正取引推進機構のQ&Aも、相手方が履行に着手していれば手付による解除はできず、契約条項にもとづく違約金を払って解除することになると説明しています。

出典: e-Gov法令検索『民法』第557条、不動産適正取引推進機構『契約の解除と手付金の返還』

土地の売買と工事の請負では扱いが違う

手付の規定は売買の条文ですが、民法559条で請負のような有償契約にも準用されます。とはいえ、住宅会社に払う「契約金」「着手金」が解約手付として扱われるかどうかは、契約書の書き方次第です。売主が宅建業者の土地取引のように、法律で手付の性質が決められているわけではありません。

比べる点土地の売買(売主が宅建業者)建物の工事請負契約
契約時に払うお金の呼び名手付金契約金・着手金・申込金など会社ごとに違う
金額の上限代金の10分の2まで(宅建業法39条)法律の上限はない
手付放棄で解約できるか相手の履行着手前ならできる(解約手付とみなされる)契約書が解約手付と定めていればできる
違約金の上限損害賠償の予定と合わせて代金の10分の2まで(同38条)平均的な損害を超える部分は無効(消費者契約法9条)
クーリング・オフ事務所等以外で申込み・契約した場合に8日間(同37条の2)訪問販売に当たる場合に限られる(特定商取引法9条)

出典: e-Gov法令検索『宅地建物取引業法』第37条の2・第38条・第39条、e-Gov法令検索『消費者契約法』第9条、『特定商取引法』第9条

たとえば宅建業者から2,000万円の土地を買う契約なら、手付は400万円まで、違約金と損害賠償の予定額を合わせても400万円までです。これを超える定めは、超えた部分が無効になります。土地の契約書でこの数字を超えていたら、署名の前に指摘してかまいません。

建築条件付き土地の場合は、土地の売買と建物の請負がセットになっています。建物の契約が成立しなかったときに土地の契約がどうなるかは、特約の書き方で決まるため、建築条件付き土地の隠れコストと注意点もあわせて確認してください。

設計契約と工事請負契約、解約の重さが違う理由

ハウスメーカーでは、工事請負契約を先に結び、そのあとで詳細な打ち合わせに入る流れが一般的です。一方、工務店や設計事務所では、先に設計契約を結び、図面が固まってから請負契約に進むことが少なくありません。同じ「契約後の解約」でも、どちらの契約かで話が変わります。

設計契約(設計・監理)工事請負契約
約束する内容設計図をつくる、工事を監理する建物を完成させて引き渡す
契約の性質委任(準委任)に近いとされることが多い請負
施主からの解約いつでも可。相手に不利な時期なら損害賠償(民法651条)完成前ならいつでも可。損害を賠償する(民法641条)
払うお金の中心それまでの設計作業の報酬実費・発注済み資材・出来形の代金など

出典: e-Gov法令検索『民法』第641条・第651条・第656条

設計契約の性質は、成果物の完成を約束する請負だとみる考え方もあり、契約書の書き方で変わります。どちらにしても、設計契約の段階で解約すれば、払うのは原則として「そこまでの設計作業の分」です。請負契約を結んだ後に比べると、金額はかなり小さく収まります。

編集部は、間取りと仕様、見積もりの総額がほぼ固まるまで、工事請負契約の署名は待つべきだと考えています。契約後に打ち合わせを重ねると金額が上がり、予算オーバーで解約を考える、という流れは珍しくありません。契約前に見積書の中身を確かめる方法は注文住宅の見積もりの見方にまとめました。

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請負契約を解約したとき、違約金は何にかかるのか

民法641条でいう「損害」に何が入るかは、契約書に違約金の定めがあるかどうかで変わります。定めがあれば、その額がまず請求の基準になります。民法420条は、違約金を「賠償額の予定」と推定しているからです。

出典: e-Gov法令検索『民法』第420条

定めがない場合や、定めの額が実態とかけ離れている場合は、住宅会社に実際に生じた損害が問題になります。請求されやすいのは次のような費用です。

  • 地盤調査、敷地調査、測量の費用
  • 建築確認申請の手数料と、申請図書の作成費
  • すでに発注した資材・設備のキャンセル料、加工済み部材の代金
  • 工事が始まっていれば、できあがった部分(出来形)の代金

違約金の相場を「請負代金の何%」と示す公的な統計は、ここでは見つけられませんでした。会社ごとの約款で定めが違い、着工前後でも大きく変わるためです。だからこそ、自分の契約書の違約金条項を読むことが、いちばん確かな目安になります。

国の標準約款ではどう書かれているか

国の中央建設業審議会が定める『民間建設工事標準請負契約約款(乙)』は、個人住宅など小規模な民間工事の標準となる約款です。第24条は、工事が完成するまでの間、発注者は必要があれば書面で通知して契約を解除でき、その場合は受注者に生じる損害を賠償すると定めています。

解除後の精算を決めているのが第32条です。完成前に解除されたときは、発注者が出来形部分と検査済みの材料・設備を引き受け、受ける利益の割合に応じて請負代金を払います。前払金が余っていれば、受注者が残りを返します。

出典: 中央建設業審議会『民間建設工事標準請負契約約款(乙)』第24条・第32条(令和元年12月改正版)

自社独自の約款を使う住宅会社もあります。契約書に添付された約款が、この標準約款とどこが違うかを比べてみると、解約時の取り決めが施主に厳しすぎないかの目安になります。

高すぎる違約金は無効になりうる

個人が住宅会社と結ぶ契約は、消費者契約法の対象です。同法9条1項1号は、解約に伴う違約金や損害賠償の予定額が、同じ種類の契約の解約で事業者に生じる「平均的な損害」を超える場合、超えた部分を無効としています。2項では、消費者から求められたときに、違約金の算定根拠の概要を説明するよう事業者に努力を求めています。

出典: e-Gov法令検索『消費者契約法』第9条

着工前なのに請負代金の大部分を違約金として求められたら、まず内訳と算定根拠の説明を書面で求めてください。説明が出てこない金額は、交渉の余地があると考えてよいはずです。

クーリング・オフは注文住宅に使えるか

使える場面は限られます。工事請負契約は、宅地建物取引業法のクーリング・オフの対象ではありません。あの制度は、宅建業者が自ら売主になる土地や建物の売買だけが対象です。

請負契約で考えられるのは、特定商取引法の訪問販売に当たる場合です。営業所や住宅展示場以外の場所、たとえば自宅に訪ねてきた営業担当者に勧誘されて契約したようなケースでは、書面を受け取った日から8日以内なら申込みの撤回や解除ができる可能性があります。自分で展示場に出向き、そこで契約した場合は、原則として対象外です。

出典: e-Gov法令検索『特定商取引法』第9条、『宅地建物取引業法』第37条の2

土地の売買でも、宅建業者の事務所やモデルルームなどで申し込んだ場合は対象外です。また、引き渡しを受けて代金を全額払った後は、事務所以外での契約でも使えません。自分のケースが当たるかどうか迷うときは、消費者ホットライン「188」で最寄りの消費生活センターにつながります。(出典: 消費者庁『消費者ホットライン』)

「解約したい」と思ったら、確かめる順番

勢いで解約を伝える前に、自分の契約がどこに当てはまるかを確かめておくと、払う額を小さくできることがあります。私たちが考える順番を図にしました。

注文住宅を解約するときの確認の流れ(編集部作成)
注文住宅を解約するときの確認の流れ(編集部作成)
  1. 契約書の束から、契約の種類(申込書・設計契約・工事請負契約・土地売買契約)を分けて並べる
  2. それぞれの解除条項、違約金の条項、手付(契約金)の扱いに印を付ける
  3. 住宅ローンを使う予定なら、融資が通らなかったときの解除の特約があるかを見る
  4. 解約の意思を伝える前に、現時点で発生している費用の明細を出してもらう
  5. 解約は書面で通知し、日付の分かる形で控えを残す

3番目の特約は、ローンの本審査に落ちたときに契約を白紙に戻せる取り決めです。土地の売買契約に付いていることが多く、期限が決まっています。審査中に解約を考え始めたなら、期限の日付を先に確認してください。ローンの組み方は住宅ローンの変動と固定の選び方、土地と建物で融資のタイミングがずれる問題はつなぎ融資と住宅ローンの違いで取り上げています。

住宅会社の経営が傾いて工事が止まりそうな場合は、施主都合の解約とは話が別です。住宅完成保証制度と工務店の倒産対策を先に読んでおくと、慌てずに動けます。

予算オーバーで解約、を防ぐには

解約の理由として目立つのが、契約後の打ち合わせで金額が膨らみ、予算に収まらなくなるケースです。契約時の見積もりが「標準仕様の本体工事」だけで、付帯工事や諸費用が別になっていると、こうしたずれが起きやすくなります。

ここは意見が分かれるところですが、編集部は、違約金を払って解約するより、仕様を見直して予算に戻す交渉を先に試すほうが、損が小さいことが多いと見ています。設備のグレードや床面積を少し落とすだけで、数百万円の調整ができることもあるからです。

いちばんの予防は、契約前に総額で予算に収まるかを確かめておくこと。建物以外にかかるお金は注文住宅の諸費用の内訳、無理のない借入額の目安は注文住宅の予算と年収倍率で計算できます。建てた人がどこで後悔したかは注文住宅の後悔・失敗ランキングに並べました。

工事請負契約の前に確かめたいのは、見積もりの総額、違約金の条項、手付(契約金)の扱い、ローン特約の期限の4つ。どれか一つでも説明があいまいなら、署名を急ぐ理由はありません。

会社選びの段階で迷っているなら、工務店とハウスメーカーの違いで契約の進め方の違いも比べられます。

細かい疑問に答えます

Q
「仮契約」なら違約金はかかりませんか?
A

法律上「仮契約」という種類の契約はありません。書面の名前が仮契約でも、工事の内容と代金が決まっていて双方が署名していれば、工事請負契約として扱われることがあります。申込金の返金条件が書面にどう書かれているかを確認してください。

Q
手付金(契約金)は全額戻らないものですか?
A

契約の種類と時期によります。請負契約の前なら返金を求められることが多く、請負契約の後は違約金や実費に充てられるのが一般的です。相手方の契約違反で解除した場合は、返還を求めることができます。

Q
住宅会社が工期を守らない場合、施主から違約金を請求できますか?
A

国の標準約款(乙)は、受注者が期限内に引き渡せないとき、契約書の定めにより、遅れた日数に応じて請負代金額の年14.6%以内で違約金を請求できると定めています。自分の契約書に遅延違約金の条項があるかを確認してください。(出典: 中央建設業審議会『民間建設工事標準請負契約約款(乙)』第33条)

Q
どこに相談すればよいですか?
A

契約全般のトラブルは消費者ホットライン188、住宅の工事や契約に関する相談は公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センターの「住まいるダイヤル」が窓口です。違約金の額で争いになりそうなら、弁護士への相談も検討してください。

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参考・出典

参照日: 2026年11月15日

家づくりの知識ノウハウ・その他
この記事を書いた人
AKITEKT編集長 伊藤 建

AKITEKT編集長として、建築業界に興味を持つライターとして、高品質な記事制作を手がけています。掲載するコンテンツは、業界の最新トレンドや実際の事例を調査し、正確で信頼性のある情報を読者に届けることを大切にしています。
『家づくりの未来を築く』をモットーに、家づくりを検討している方や建築業界に携わる方にとって役立つ情報を発信し続けています。

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