ZEHとは？補助金2026は最大90万円｜条件・締切・GX ZEHも解説

ZEH（ゼッチ）とは、断熱性能を高め、省エネ設備で使うエネルギーを減らし、太陽光発電などでエネルギーをつくることで、1年間に消費するエネルギーの収支を正味でおおむねゼロ以下にする住宅のことです。2026年（令和8年度）は、環境省の「新築戸建住宅のZEH・ZEH＋化等支援事業」で、ZEHは1戸あたり45万〜55万円、ZEH＋は80万〜90万円の定額補助が受けられます。

ただし、2026年のZEH補助金は「どの制度を使うか」で金額も条件も大きく変わります。国土交通省の「みらいエコ住宅2026事業」ではGX志向型住宅が最大125万円と、ZEH支援事業より高額です。さらに経済産業省は2027年4月から新しい「GX ZEH」の定義を適用する予定で、今まさに基準の切り替わり期にあります。この記事では、環境省・SII（環境共創イニシアチブ）・国土交通省の公式情報をもとに、ZEHの意味から補助額、条件、スケジュール、注意点、2027年以降の動きまでを一つにまとめました。

【2026年】ZEH補助金はいくら？GX志向型は最大125万円｜金額・条件・締切と申請の落とし穴

注文住宅で使える2026年（令和8年度）のZEH関連の補助金を、公式情報をもとに7分で整理しました。▼この動画でわかること・ZEH（ゼッチ）とは何か（断熱・省エネ・創エネ）・補助額の目安：環境省のZEH支援事業はZEH 45万〜55万円／Z...

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ZEH（ゼッチ）とは？わかりやすく解説

ZEHは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（net Zero Energy House）」の略で、読み方は「ゼッチ」です。環境省の資料では、ZEHを「快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備によりできる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、1年間で消費する住宅のエネルギー量が正味（ネット）で概ねゼロ以下となる住宅」と説明しています（環境省 令和8年度予算資料）。

簡単にいうと、ZEHは次の3つを組み合わせた家です。

1. 断熱：壁・屋根・床の断熱材と、断熱性の高い窓で、熱の出入りを減らす
2. 省エネ：高効率のエアコン・給湯器・LED照明・換気設備で、使うエネルギーそのものを減らす
3. 創エネ：太陽光発電などで、使う分のエネルギーを自分の家でつくる

「光熱費がゼロになる家」と紹介されることもありますが、ZEHの基準は一次エネルギー消費量（エネルギーの量）の収支で判定するもので、電気代の請求額がゼロになることを約束するものではありません。家族の人数や暮らし方、電気料金の単価、売電価格によって実際の光熱費は変わる点は押さえておきましょう。断熱の基本は断熱材の種類と断熱等級の比較、窓の性能は窓サッシの断熱性能比較で詳しく解説しています。

ZEHの種類と条件：ZEH・Nearly ZEH・ZEH Oriented・ZEH＋

ZEHには、建てる地域や敷地の条件に応じていくつかの区分があります。補助金の対象になるかどうかは、この区分と性能の数値で決まります。環境省の令和8年度資料に示された、補助対象住宅の省エネ性能は次のとおりです。

区分	外皮（断熱）	一次エネ削減率（省エネのみ）	一次エネ削減率（再エネ等含む）	その他
ZEH	断熱等性能等級5	20％以上	100％以上	―
Nearly ZEH（寒冷地・低日射・多雪地域）	断熱等性能等級5	20％以上	75％以上	再エネ要件を緩和
ZEH Oriented（都市部狭小地等・多雪地域）	断熱等性能等級5	20％以上	要件としない	太陽光を載せにくい敷地向け
ZEH＋	断熱等性能等級6	30％以上	100％以上	再エネの自家消費拡大措置、高度エネルギーマネジメントのうち1つ以上

ポイントは、ZEH＋は断熱等級が1段階上の「等級6」で、省エネ率も30％以上と、ZEHより一段厳しいことです。そのぶん補助額もZEHより35万円ほど高く設定されています。

なお、都市部の狭小地や多雪地域など、太陽光発電を十分に載せられない場合でも、ZEH Orientedとして省エネ性能の高い家を建てることができます。「屋根が小さいからZEHは無理」と最初からあきらめず、住宅会社に区分の判定を依頼しましょう。

ZEHとZEB・ZEH水準・長期優良住宅・GX志向型住宅の違い

ZEHと名前が似た言葉や、補助金・減税でよく出てくる住宅の区分を整理しておきます。混同しやすいのが「ZEH」と「ZEH水準」です。

用語	意味	太陽光発電	主に使われる場面
ZEH（ゼッチ）	断熱・省エネ・創エネでエネルギー収支ゼロをめざす住宅	原則必要（Orientedは不要）	環境省のZEH支援事業
ZEB（ゼブ）	ネット・ゼロ・エネルギー・ビル。住宅ではなく事務所や店舗などの建築物版	―	非住宅の建物
ZEH-M（ゼッチ・マンション）	集合住宅（住棟）版のZEH	区分による	マンション・アパートの新築
ZEH水準省エネ住宅	断熱等級5以上かつ一次エネ等級6以上の住宅	要件ではない	みらいエコ住宅2026、住宅ローン控除
長期優良住宅	耐震・劣化対策・省エネなどで長く住める住宅として行政庁が認定	要件ではない	みらいエコ住宅2026、住宅ローン控除、各種減税
GX志向型住宅	断熱等級6以上、再エネを除く削減率35％以上など、ZEHより高い性能の住宅	原則必要（地域等で緩和あり）	みらいエコ住宅2026（最大125万円）

「ZEH水準」は断熱と省エネの性能だけを見る区分で、太陽光発電がなくても該当します。一方、ZEH支援事業の「ZEH」は創エネまで含めた区分です。住宅会社から「ZEH仕様です」と言われたら、どちらの意味なのかを必ず確認してください。住宅ローン控除で必要な性能区分は住宅ローン控除2026の解説にまとめています。

2026年のZEH補助金はいくら？ZEH支援事業の補助額

環境省・経済産業省・国土交通省の連携事業として実施される「住宅の脱炭素化促進事業」のうち、新築戸建住宅のZEH・ZEH＋化等支援の補助額は次のとおりです。地域区分は省エネ基準の地域区分（1地域が最も寒冷、8地域が沖縄など）で、ZEHとZEH＋で境目が違う点に注意してください。

区分	寒冷な地域	それ以外の地域	追加設備
ZEH	55万円／戸（1〜3地域）	45万円／戸（4〜8地域）	別途補助あり
ZEH＋	90万円／戸（1〜4地域）	80万円／戸（5〜8地域）	別途補助あり

たとえば東京23区や大阪市、名古屋市の多くは6地域にあたるため、ZEHなら45万円、ZEH＋なら80万円が目安です。自分の建築地がどの地域区分にあたるかは市町村単位で決まっているので、住宅会社に確認しましょう。

蓄電池・CLT・EV充電設備などの追加補助

基本の定額補助に加えて、蓄電システム、CLT（直交集成板）、EV充電設備等を導入する場合は別途補助があります（環境省 令和8年度予算資料）。加算額や上限は設備ごとに決まっており、公募要領で毎年見直されるため、見積もりの段階で「どの設備にいくら加算されるか」を住宅会社に試算してもらうのが確実です。

また、HEMS（家庭のエネルギー管理システム）・蓄電システム・太陽光発電設備などでIP通信を使う製品を採用する場合、IoT機器のセキュリティ適合ラベル「JC-STAR★1以上」の取得製品の使用が必須要件になる可能性があると、環境省の資料に明記されています。設備のメーカー・型番選びにも影響するので、早めに確認しておきましょう。

国の主な新築住宅補助とZEH補助金の比較

ZEH支援事業の補助額を、国土交通省の「みらいエコ住宅2026事業」と並べるとグラフのようになります（いずれも寒冷な地域の上限額）。

ZEH補助金とみらいエコ住宅2026の違い：どちらを選ぶ？

2026年に新築でZEHレベルの家を建てる場合、主な選択肢は「ZEH支援事業（環境省）」と「みらいエコ住宅2026事業（国土交通省）」の2つです。

比較項目	ZEH支援事業（環境省）	みらいエコ住宅2026事業（国土交通省）
補助額（新築戸建）	ZEH 45万〜55万円／ZEH＋ 80万〜90万円＋追加設備	GX志向型 110万〜125万円／長期優良 75万〜80万円／ZEH水準 35万〜40万円
世帯の条件	なし（新築戸建を建築・購入する個人等）	GX志向型は全世帯。長期優良・ZEH水準は子育て世帯・若者夫婦世帯
事業者の条件	ZEHビルダー／プランナーが設計・建築・販売	みらいエコ住宅2026の登録事業者（GX志向型はGX建築事業者）
申請する人	原則として建築主（ZEHビルダー等が手続きを支援）	登録事業者が申請し、施主に還元
締切（2026年10月1日時点）	単年度の一般公募は2026年12月11日17時	GX志向型・長期優良は12月31日（予約は11月16日）。注文住宅のZEH水準は9月30日で終了
予算の状況	令和8年度予算80億円（＋令和7年度補正10億円）。住宅の脱炭素化促進事業全体	GX志向型61％、長期優良・ZEH水準35％執行（10月1日0時時点）

同じ新築住宅に対して、国の補助金を重複して受けることは原則としてできないため、どちらか有利な方を選ぶのが基本です。選び方の目安は次のとおりです。

• 断熱等級6以上・GX志向型の性能まで上げられる → みらいエコ住宅2026のGX志向型（最大125万円）が最も高額
• 子育て世帯・若者夫婦世帯ではなく、GX志向型までは上げない → ZEH支援事業のZEH＋（最大90万円）またはZEH（最大55万円）
• 蓄電池やEV充電設備も入れる → ZEH支援事業の追加設備補助を含めた総額で比較する
• 注文住宅でZEH水準のみ → みらいエコのZEH水準（注文住宅）は9月30日で受付終了。ZEH支援事業を検討

みらいエコ住宅2026事業の詳しい条件はみらいエコ住宅2026事業の補助金ガイドで解説しています。自治体によってはZEHへの独自補助を上乗せしている場合もあり、国の補助と併用できることがあります。たとえば川崎市の事例は川崎市の注文住宅ガイドで紹介しています。

ZEH補助金の条件と申請の流れ

ZEH支援事業の主な条件は次の3つです（SII ZEH補助金サイト）。

1. ZEHビルダー／プランナーが関与すること：SIIに登録したZEHビルダー／プランナーが設計・建築・販売する住宅であること
2. BELSを取得すること：建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の評価で、ZEHまたはZEH＋の性能を証明する
3. ZEHまたはZEH＋の要件を満たすこと：断熱等級、一次エネルギー消費量の削減率、再エネ導入などの性能要件（前章の表）

最も大切なのは、交付決定の前に工事を始めないことです。国の補助金は一般に、交付決定前に着手した工事は補助の対象外になります。着工日や契約日の扱いは公募ごとに細かく決まっているため、スケジュールを組む前にZEHビルダーに公募要領の該当箇所を確認してもらいましょう。

ZEHビルダー／プランナーに確認したい5つの質問

• SIIのZEHビルダー／プランナーに登録していますか。過去のZEH実績（供給率）はどのくらいですか
• このプランはZEH・ZEH＋・Nearly ZEH・ZEH Orientedのどれに該当しますか
• BELS評価の取得費用と、補助金申請の手続きに関する費用は見積もりに含まれていますか
• ZEH支援事業とみらいエコ住宅2026事業のどちらを使うと、補助額の合計が大きくなりますか
• 交付決定の時期と着工予定日は、公募のスケジュールに間に合いますか

見積もりのどこに補助金関連の費用が入っているかを読み解くには、注文住宅の見積もりの見方が参考になります。

2026年度のスケジュールと予算：締切はいつまで？

SIIの公表によると、2026年度（令和8年度）の新築戸建ZEHの公募は次の日程です（SII ZEH補助金サイト、2026年10月1日確認）。

予算は、住宅の脱炭素化促進事業全体で令和8年度予算80億円（新規）と令和7年度補正予算10億円です（環境省 令和8年度予算資料）。事業の実施期間は令和8年度〜令和10年度とされており、2027年度以降も継続する予定の事業ですが、年度ごとに補助額や要件が見直される可能性があります。

みらいエコ住宅2026事業のGX志向型住宅は、10月1日時点で予算の61％が執行済みです（みらいエコ住宅2026事業 公式サイト）。年内に着工する予定なら、どちらの制度を使うにしても、秋のうちに契約と申請の準備を進めるのが安全です。

【2027年から】GX ZEHとは？新しいZEHの定義

ZEHを検討するうえで、2026年に知っておきたい最大の変化が「GX ZEH」です。経済産業省は2025年9月に、新しいZEHの定義として「GX ZEH」（戸建住宅）と「GX ZEH-M」（集合住宅）を定めました。主な内容は次のとおりです。

項目	現行のZEH	GX ZEH（新定義）
断熱性能	断熱等性能等級5	断熱等性能等級6
一次エネ削減率（再エネを除く）	20％以上	35％以上
設備の要件	―	高度エネルギーマネジメント（HEMS）、太陽光発電を設置する場合の蓄電池などを追加
適用時期	新規の取得は2028年3月で終了予定	2027年4月から適用予定

GX ZEHの性能は、断熱等級6・再エネを除く削減率35％以上と、現在のGX志向型住宅とほぼ同じ水準です。つまり国は、今のZEHより一段高い性能を「これからの標準的な省エネ住宅」に位置づけようとしています。

2026年に建てる人への影響

• 今のZEH基準で建てても違法や基準不適合になるわけではない。ただし数年後には「旧ZEH」と見なされる可能性がある
• 断熱等級6・削減率35％以上で建てれば、GX ZEH相当の性能を先取りできる。今ならみらいエコ住宅2026のGX志向型（最大125万円）の対象にもなりうる
• 2027年度以降の補助金は、GX ZEHを基準に組み替えられる可能性が高い。来年以降に建てる人は、性能目標を最初からGX ZEHに置いておくと計画がぶれにくい

資産価値の面でも、売却や賃貸に出すときに「どの時点の基準を満たしていたか」は説明材料になります。性能を上げると建築費は上がるので、注文住宅の坪単価の相場も確認しながら、予算とのバランスを取りましょう。

既存住宅のZEH化・断熱リフォームの補助金

新築だけでなく、今住んでいる家を省エネ化する場合も、同じ「住宅の脱炭素化促進事業」の中に補助メニューがあります。

メニュー	対象	補助額・補助率
既存住宅のZEH化改修	既存住宅をZEH水準の要件を満たす住宅に改修する	改修費用の3分の1相当を定額補助（上限250万円／戸）
既存住宅の省エネ診断	既存住宅の省エネ診断を行う	3分の1（定率）
既存住宅の断熱リフォーム	トータル断熱、居間だけ断熱	3分の1（上限あり）

リフォームでは、窓の断熱改修に特化した「先進的窓リノベ」や、給湯器の交換を支援する「給湯省エネ」など、住宅省エネキャンペーンの各事業との組み合わせも検討できます。制度の全体像は住宅省エネキャンペーンの解説、窓の改修は先進的窓リノベ事業の解説をご覧ください。

ZEHの費用対効果と注意点

ZEHは補助金だけで判断すると失敗しやすい住宅です。補助金・税制・光熱費・メンテナンス費を合わせて、長い期間で考えることが大切です。

ZEHにするメリット

• 補助金が受けられる：ZEH支援事業で45万〜90万円＋追加設備
• 住宅ローン控除の借入限度額が大きい：2026年入居の新築では、ZEH水準省エネ住宅の限度額は3,500万円（子育て世帯等4,500万円）で、省エネ基準適合住宅の2,000万円（同3,000万円）より大きい
• 光熱費を抑えやすい：断熱と省エネ設備でエネルギー消費を減らし、太陽光で自家消費できる
• 室温差が小さく快適：断熱性能が高いと冬の寒さや夏の暑さがやわらぎ、結露対策にもつながる
• 停電時の備え：太陽光と蓄電池があれば、災害時にも一定の電気を使える

ZEHの注意点・デメリット

• 建築費が上がる：断熱材・高断熱窓・太陽光・HEMSなどで初期費用が増える。補助額だけで回収できるとは限らない
• 太陽光に向かない敷地もある：周囲の建物の影、北向きの屋根、狭小地ではZEHの要件を満たしにくい（ZEH Orientedの検討を）
• 設備のメンテナンス費がかかる：パワーコンディショナーや蓄電池、給湯器には交換時期がある
• 光熱費が必ずゼロになるわけではない：判定はエネルギー量の収支で、電気料金・売電価格・暮らし方で実際の金額は変わる
• 申請のタイミングを外すと補助が受けられない：交付決定前の着工や、公募の締切に注意

屋根に太陽光を載せる場合は、屋根材や屋根の形状も発電量や重さに影響します。屋根材の比較もあわせて確認しておきましょう。家づくりで後悔しやすいポイントは注文住宅の後悔・失敗ランキングにまとめています。

ZEH補助金のよくある質問

まとめ：2026年はZEH＋かGX志向型まで性能を上げるのが有利

ZEHは「断熱＋省エネ＋創エネ」でエネルギー収支ゼロをめざす住宅で、2026年度はZEH支援事業でZEH 45万〜55万円、ZEH＋ 80万〜90万円の補助が受けられます。一方で、みらいエコ住宅2026事業のGX志向型住宅は最大125万円と高く、2027年4月からはGX志向型と同水準の「GX ZEH」が新しい定義として適用される予定です。

これから家を建てる人は、まず①建築地の地域区分、②目指す性能（ZEH・ZEH＋・GX志向型）、③使う補助金と締切、の3点をZEHビルダーに確認してください。補助金の金額だけでなく、住宅ローン控除や光熱費、将来の基準の変化まで含めて比べると、長い目で損をしない選択がしやすくなります。

参考・出典

• 環境省「住宅の脱炭素化促進事業（経済産業省・国土交通省連携事業）」令和8年度予算資料
• 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）「戸建ZEH｜ZEH補助金」
• 国土交通省「みらいエコ住宅2026事業」公式サイト（予算執行状況：2026年10月1日0時時点）
• 経済産業省「GX ZEH」及び「GX ZEH-M」を定義しました（2025年9月26日）