注文住宅の坪単価2026｜全国平均119万円と47都道府県ランキング

「注文住宅の坪単価は今いくらなのか」を調べると、ハウスメーカー各社の坪単価ランキングがたくさん見つかります。ところが、同じ会社でもサイトによって数字が20万円以上違ったり、何が含まれているのかが書かれていなかったりして、自分の家づくりの予算にそのまま使える数字はなかなか見つかりません。

この記事では、実際に住宅ローン（フラット35）を組んで注文住宅を建てた人のデータを集計した、住宅金融支援機構の「2025年度フラット35利用者調査」を使って、2026年時点で確認できる最新の坪単価を、全国平均・推移・47都道府県別のランキング・坪数別の建築費シミュレーションまで整理しました。あわせて、坪単価の正しい意味と計算方法、ハウスメーカーの坪単価ランキングを見るときの注意点、見積もりを比較する手順も解説します。

注文住宅の坪単価とは？計算方法と含まれる費用

坪単価とは、建物の価格を床面積の「坪数」で割った、1坪（約3.3㎡、畳2枚分）あたりの建築費のことです。家の大きさが違っても価格水準を比べられるため、住宅会社選びや予算づくりの目安として広く使われています。

坪単価の計算式：建物価格 ÷ 延床面積（坪）

基本の計算式は「坪単価＝建物の価格÷延床面積（坪）」です。たとえば建物価格3,000万円・延床面積30坪なら、坪単価は100万円になります。延床面積を㎡で把握している場合は、3.30579で割ると坪数に換算できます（例：118.4㎡÷3.30579＝約35.8坪）。

ただし、坪単価には法律や業界で統一されたルールがありません。そのため、会社によって「分母」と「分子」に何を使うかが違い、同じ家でも坪単価が大きく変わることがあります。

違いが出るポイント	坪単価が低く見えるケース	坪単価が高く見えるケース
分母（面積）	施工面積（吹き抜け・バルコニー・ポーチなども含めた面積）で割る	延床面積（各階の床面積の合計）で割る
分子（価格）	本体工事費だけで計算する	付帯工事費・諸費用まで含めた総額で計算する
仕様	最低グレードの標準仕様で計算する	オプションを含めた実際の契約仕様で計算する
建物の大きさ	延床面積が大きい家（キッチン・浴室などの固定費が面積で薄まる）	延床面積が小さい家・平屋

坪単価に含まれない費用：付帯工事費と諸費用

住宅会社の広告やカタログに載っている坪単価は、多くの場合「本体工事費」だけを延床面積で割ったものです。実際の家づくりでは、これに加えて次のような費用がかかります。

このため、広告の坪単価に坪数を掛けただけでは予算が足りなくなります。この記事で使うフラット35利用者調査の「建設費」は、利用者が実際に住宅会社と契約した建物の建設費で、本体工事だけの広告価格よりも実態に近い数字です（土地代は含みません）。

【2026年版】注文住宅の坪単価の全国相場は約119万円

住宅金融支援機構は、毎年フラット35の利用者について、都道府県別の建設費・住宅面積・1㎡当たり建設費などを集計して公表しています。2026年9月時点で最新の2025年度調査（2025年4月〜2026年3月の申込分）では、土地をすでに持っていて建物だけを建てた「注文住宅」が全国で3,889件集計されています。

項目	2025年度	2024年度	前年度比
集計件数	3,889件	3,272件	—
建設費（平均）	4,259.8万円	3,932.1万円	+327.7万円（+8.3％）
住宅面積（平均）	118.4㎡（約35.8坪）	118.5㎡（約35.8坪）	-0.1㎡
1㎡当たり建設費（平均）	35.9万円	33.3万円	+7.8％
1㎡当たり建設費（中央値）	34.6万円	32.1万円	+7.8％
坪単価（平均を換算）	約118.7万円	約110.1万円	+8.6万円
坪単価（中央値を換算）	約114.4万円	約106.1万円	+8.3万円

注目したいのは、住宅面積はほとんど変わっていないのに、建設費だけが1年で約328万円上がっている点です。家が大きくなったのではなく、同じ広さの家を建てるための単価そのものが上がっていることがわかります。

なお、平均値は一部の高額な住宅に引っぱられて高めに出るため、「真ん中の人」を表す中央値（約114.4万円）もあわせて見ておくと、自分の予算感と比べやすくなります。

土地から買って建てた人の坪単価は約112万円

土地の購入とあわせて注文住宅を建てた「土地付注文住宅」（全国7,733件）では、建設費の平均が3,737.6万円、住宅面積が110.3㎡でした。建設費を住宅面積で割ると1㎡当たり約33.9万円、坪単価は約112.0万円です（当サイト算出）。土地代に予算をとられるぶん、建て替えや実家の土地に建てるケースより家がやや小さく、建物にかける金額も抑えめになる傾向があります。

坪単価の分布：約99〜119万円の人が最も多い

機構の集計表には、1㎡当たり建設費が「いくら〜いくらの人が何件いたか」という分布も載っています。これを坪単価に換算して6つの価格帯にまとめると、次のようになります。

坪単価の価格帯（換算）	1㎡当たり建設費	件数	割合
約79万円未満	16〜24万円未満（16万円未満を含む）	298件	7.7％
約79〜99万円	24〜30万円	757件	19.5％
約99〜119万円	30〜36万円	1,129件	29.0％
約119〜139万円	36〜42万円	840件	21.6％
約139〜159万円	42〜48万円	440件	11.3％
約159万円以上	48万円以上	425件	10.9％

最も多いのは坪単価約99〜119万円の層で、全体の約29％を占めます。坪単価80万円未満で建てた人は約8％にとどまり、反対に約139万円以上の人も約22％います。広告でよく見る「坪単価60万円台」は、付帯工事や諸費用を含まない本体価格である可能性が高いと考えておくと安全です。

注文住宅の坪単価の推移：建設費は4年で約24％上昇

坪単価がどのくらいのペースで上がってきたのかを、同じ調査の土地付注文住宅（全国）で5年分並べてみます。

年度	建設費	前年度比	土地取得費	合計
2021年度	3,010.6万円	—	1,444.9万円	4,455.5万円
2022年度	3,194.6万円	+184.0万円	1,499.5万円	4,694.1万円
2023年度	3,405.8万円	+211.2万円	1,497.6万円	4,903.4万円
2024年度	3,512.0万円	+106.2万円	1,495.1万円	5,007.1万円
2025年度	3,737.6万円	+225.6万円	1,575.3万円	5,312.9万円

2021年度から2025年度の4年間で、建設費は3,010.6万円→3,737.6万円と約727万円（約24％）上がりました。一方で土地取得費の上昇は約130万円で、総額の上昇の大部分は建物の値上がりによるものです。

背景としては、木材・鉄鋼などの資材価格や職人の人件費の上昇に加えて、2025年4月から新築住宅に省エネ基準への適合が義務化され、断熱材や窓・設備の標準仕様が底上げされたことが考えられます。坪単価は「数年前に聞いた相場」がすでに通用しないことを前提に予算を組みましょう。断熱や窓の性能と費用の関係は、断熱材の比較・窓サッシの断熱性能比較の記事で詳しく解説しています。

「建築施工単価」など業界の単価資料との違い

「建築施工単価 2026年4月」「1月号」のように、業界向けの単価資料を探している方もいます。これらは建設会社や設計事務所が工事の見積もりや積算に使う専門誌で、材料や工種ごとの単価が季節ごとに掲載されます。一方、この記事で使っているフラット35利用者調査は、一般の人が実際に支払った家1棟あたりの建設費の集計です。これから家を建てる人が予算の目安にするなら、1棟単位の実績値を見るほうがイメージしやすいでしょう。

都道府県別 注文住宅の坪単価ランキング2026（47都道府県）

同じ調査の都道府県別の1㎡当たり建設費（平均）を坪単価に換算し、高い順に並べました。件数が20件未満の県は、1件の高額・低額な住宅で平均が大きく動くため、順位は参考値として見てください。

順位	都道府県	件数	1㎡当たり建設費	坪単価（平均）	坪単価（中央値）	前年度比	建設費（平均）
1	東京都	252件	42.4万円	約140.2万円	約131.9万円	+5.2％	5,131万円
2	鳥取県（参考）	4件	42万円	約138.8万円	約139.8万円	+56.1％	4,746万円
3	長野県	94件	39.5万円	約130.6万円	約119.0万円	+21.5％	4,713万円
4	神奈川県	198件	39.1万円	約129.3万円	約126.3万円	+6.5％	5,074万円
5	三重県	57件	38.3万円	約126.6万円	約120.7万円	+13.0％	4,382万円
6	京都府	57件	38.2万円	約126.3万円	約119.3万円	+6.7％	4,110万円
7	岡山県	45件	37.8万円	約125.0万円	約119.0万円	+8.0％	4,350万円
8	和歌山県	32件	37.5万円	約124.0万円	約113.7万円	+17.2％	4,239万円
9	兵庫県	134件	37.2万円	約123.0万円	約120.7万円	+13.4％	4,421万円
10	埼玉県	248件	36.8万円	約121.7万円	約119.3万円	+8.9％	4,635万円
11	新潟県	76件	36.5万円	約120.7万円	約115.7万円	+7.7％	4,100万円
12	石川県	26件	36.5万円	約120.7万円	約103.1万円	+7.0％	4,549万円
13	福岡県	176件	36.2万円	約119.7万円	約116.7万円	+15.3％	4,276万円
14	千葉県	204件	36.1万円	約119.3万円	約114.4万円	+10.1％	4,155万円
15	愛知県	244件	36.1万円	約119.3万円	約118.0万円	+8.7％	4,403万円
16	大阪府	163件	35.9万円	約118.7万円	約115.7万円	+3.8％	4,323万円
17	奈良県	42件	35.6万円	約117.7万円	約113.7万円	+9.2％	4,140万円
18	福島県	61件	35.5万円	約117.4万円	約110.4万円	+12.0％	3,917万円
19	沖縄県	24件	35.5万円	約117.4万円	約118.7万円	+4.4％	3,815万円
20	広島県	61件	35.4万円	約117.0万円	約110.4万円	+3.2％	3,883万円
21	佐賀県	34件	35.4万円	約117.0万円	約114.7万円	+14.9％	3,891万円
22	北海道	135件	35.3万円	約116.7万円	約113.7万円	+5.4％	4,613万円
23	静岡県	99件	35.1万円	約116.0万円	約114.0万円	+7.3％	4,266万円
24	島根県（参考）	6件	35.1万円	約116.0万円	約122.6万円	—	3,583万円
25	大分県	45件	35.1万円	約116.0万円	約110.4万円	+7.7％	3,867万円
26	熊本県	108件	34.9万円	約115.4万円	約113.4万円	+10.4％	3,948万円
27	高知県	33件	34.6万円	約114.4万円	約109.4万円	-3.9％	4,041万円
28	山口県	34件	34.5万円	約114.0万円	約109.1万円	+10.6％	3,909万円
29	青森県	48件	34.4万円	約113.7万円	約107.8万円	+15.1％	4,127万円
30	群馬県	126件	34.4万円	約113.7万円	約110.1万円	+5.5％	3,848万円
31	山形県	63件	33.9万円	約112.1万円	約108.4万円	+10.8％	4,136万円
32	岐阜県	79件	33.9万円	約112.1万円	約112.1万円	+0.3％	4,262万円
33	栃木県	128件	33.8万円	約111.7万円	約108.1万円	+4.0％	3,848万円
34	長崎県	30件	33.8万円	約111.7万円	約107.4万円	+3.0％	4,008万円
35	山梨県	72件	33.7万円	約111.4万円	約106.8万円	+4.0％	4,048万円
36	滋賀県	57件	33.6万円	約111.1万円	約109.1万円	+1.8％	4,036万円
37	愛媛県	42件	33.5万円	約110.7万円	約108.8万円	+6.0％	3,696万円
38	茨城県	152件	33.4万円	約110.4万円	約111.4万円	+4.0％	3,813万円
39	富山県（参考）	17件	33.4万円	約110.4万円	約103.8万円	+10.2％	4,088万円
40	鹿児島県	69件	33.4万円	約110.4万円	約109.1万円	+7.4％	3,690万円
41	徳島県（参考）	6件	33.3万円	約110.1万円	約112.7万円	+0.3％	3,547万円
42	岩手県	44件	33.2万円	約109.8万円	約105.8万円	+9.2％	3,698万円
43	宮城県	84件	32.7万円	約108.1万円	約105.1万円	+11.6％	3,919万円
44	香川県（参考）	12件	32.3万円	約106.8万円	約107.4万円	+8.4％	3,949万円
45	宮崎県	51件	32万円	約105.8万円	約108.1万円	+2.6％	3,575万円
46	秋田県	102件	31.5万円	約104.1万円	約101.2万円	+6.8％	3,526万円
47	福井県（参考）	15件	30.8万円	約101.8万円	約100.2万円	-2.8％	3,833万円

件数が20件以上の県で比べると、1位は東京都（約140.2万円）、2位は長野県（約130.6万円）、3位は神奈川県（約129.3万円）でした。圏域別では、首都圏約127.9万円・近畿圏約120.0万円・東海圏約118.3万円・その他地域約114.4万円で、大都市圏ほど高い傾向があります。

坪単価が高い地域・低い地域の特徴

• 首都圏・近畿圏の都市部：職人の人件費や資材の運搬費が高いことに加え、狭い敷地に建てる3階建てや、防火地域・準防火地域に対応した仕様が多く、坪単価が上がりやすい地域です。
• 長野県・北海道・新潟県など寒冷地：高い断熱性能や暖房設備が求められるため、同じ広さでも建物の仕様が上がり、全国平均並みかそれ以上の坪単価になっています。
• 東北・九州・四国の一部：秋田県（約104.1万円）や宮城県（約108.1万円）、宮崎県（約105.8万円）など、全国平均より10万円以上低い県もあります。ただし、前年度より上がった県が大半で、地方でも値上がりは続いています。

地域ごとの費用相場や土地価格、自治体の補助金は、千葉県の注文住宅の費用相場・川崎市の注文住宅・名古屋市の注文住宅・広島市の注文住宅の記事でも詳しくまとめています。

土地から買うと総額はいくら？都道府県別の建物＋土地

坪単価は建物だけの指標です。これから土地を買う人は、土地取得費を足した総額で考える必要があります。主な都道府県の土地付注文住宅の平均を比べてみましょう。

都道府県	建設費	土地取得費	合計	住宅面積	建物の坪単価
東京都	3,733.4万円	4,269.4万円	8,002.8万円	104.8㎡	約117.8万円
神奈川県	3,665.7万円	2,831.3万円	6,497.0万円	106.8㎡	約113.5万円
沖縄県	3,913.8万円	2,102.1万円	6,015.9万円	102.4㎡	約126.3万円
愛知県	3,911.8万円	1,918.6万円	5,830.4万円	114.5㎡	約112.9万円
大阪府	3,430.4万円	2,357.0万円	5,787.4万円	110.2㎡	約102.9万円
千葉県	4,023.8万円	1,673.7万円	5,697.5万円	113.2㎡	約117.5万円
兵庫県	3,852.6万円	1,783.3万円	5,635.9万円	113.8㎡	約111.9万円
埼玉県	3,798.1万円	1,807.3万円	5,605.4万円	111.8㎡	約112.3万円
京都府	3,429.7万円	1,901.4万円	5,331.1万円	104.1㎡	約108.9万円
北海道	4,076.6万円	1,200.3万円	5,276.9万円	116.4㎡	約115.8万円
福岡県	3,891.4万円	1,376.4万円	5,267.8万円	112.3㎡	約114.6万円
広島県	3,835.5万円	1,200.5万円	5,036.0万円	109.1㎡	約116.2万円
宮城県	3,598.4万円	1,310.7万円	4,909.1万円	111.1㎡	約107.1万円
秋田県	3,672.0万円	702.6万円	4,374.6万円	106.4㎡	約114.1万円
全国	3,737.6万円	1,575.3万円	5,312.9万円	110.3㎡	約112.0万円

東京都では土地取得費（4,269.4万円）が建設費を上回り、総額は約8,003万円に達します。一方、建物の坪単価だけを見ると、東京都（約117.8万円）と全国（約112.0万円）の差は総額ほど大きくありません。総額の地域差の多くは土地代の差であり、建物にかける予算は地域によってそれほど変わらないことがわかります。

土地の探し方と価格の見方は千葉市の土地相場の記事も参考になります。土地の購入から建物の完成までにローンの実行時期がずれる場合は、つなぎ融資の準備も必要です。

30坪・35坪・40坪で建てると建築費はいくら？坪数別シミュレーション

2025年度の全国平均の坪単価（約118.7万円）と、最も高い東京都、全国より低い秋田県の坪単価を使って、延床面積ごとの建設費の目安を試算しました。フラット35利用者の平均的な実績から逆算した目安で、実際の見積もりは仕様や地盤、敷地条件で上下します。

延床面積	全国平均（約118.7万円/坪）	東京都（約140.2万円/坪）	秋田県（約104.1万円/坪）
25坪（約82.6㎡）	約2,967万円	約3,504万円	約2,603万円
30坪（約99.2㎡）	約3,560万円	約4,205万円	約3,124万円
35坪（約115.7㎡）	約4,154万円	約4,906万円	約3,645万円
40坪（約132.2㎡）	約4,747万円	約5,607万円	約4,165万円

全国平均の坪単価で30坪の家を建てると約3,560万円、35坪なら約4,154万円が建物の目安です。ここに、登記やローン手数料・火災保険などの諸費用、引越しや家具・家電の購入費が加わります。住宅ローン控除でどのくらい税金が戻るかは住宅ローン控除2026の記事で試算できます。

坪単価から逆算する資金計画：建てた人の年収・自己資金・返済額

坪単価の相場がわかったら、次は「その金額を自分が払えるか」です。同じフラット35利用者調査には、注文住宅を建てた人の世帯年収や自己資金（手持金）、毎月の返済額も集計されています。全国平均を見てみましょう。

項目	注文住宅（建物のみ）	土地付注文住宅
集計件数	3,889件	7,733件
年齢（平均）	47.8歳	40.1歳
世帯年収（平均）	718.9万円	742.2万円
建設費＋土地取得費	4,259.8万円（建物のみ）	5,312.9万円
年収倍率（当サイト算出）	約5.9倍	約7.2倍
手持金（自己資金）	839.8万円	481.1万円
フラット35の借入額（機構買取・付保金）	3,247.9万円	4,379.0万円
1か月あたりの予定返済額	12.39万円	15.23万円
総返済負担率（年間返済額÷年収）	23.0％	26.4％

土地から買った人は、平均で世帯年収の約7.2倍の住宅を取得し、毎月約15万円を返済しています。建物だけを建てた人は年齢が高く自己資金も多い一方、それでも年収の約5.9倍の建設費をかけています。総返済負担率は、フラット35の審査基準（年収400万円以上なら35％以下）より低い20％台に収まっていますが、ボーナスの減少や教育費の増加に備えるなら、手取り収入に対して無理のない返済額から逆算しておくことが大切です。

逆算の手順はシンプルです。①毎月無理なく返せる額を決める、②借入可能額を出す、③自己資金を足して総予算を出す、④土地代と諸費用を引いて建物に使える金額を出す、⑤その金額を地域の坪単価で割って、建てられる延床面積の目安を出します。たとえば建物に3,500万円使える場合、全国平均の坪単価なら約29.5坪、東京都の坪単価なら約25.0坪が目安になります。

2階建てと平屋ではどちらの坪単価が高い？形状で変わる理由

「注文住宅 坪単価 2階建て」と検索する方も多いように、同じ延床面積でも建物の形によって坪単価は変わります。フラット35利用者調査は階数別の集計を公表していないため数値の比較はできませんが、一般的な傾向は次のとおりです。

建物の形	坪単価の傾向	理由
総2階（1階と2階がほぼ同じ形）	低くなりやすい	基礎と屋根の面積が延床面積の半分で済み、外壁の凹凸も少ない
部分2階・凹凸の多い2階建て	やや高くなりやすい	外壁の面積や角が増え、屋根の形も複雑になる
平屋	高くなりやすい	延床面積と同じ広さの基礎・屋根が必要。広い敷地も必要
3階建て	高くなりやすい	構造計算・耐火仕様・足場の費用がかかる。都市部の狭小地に多い

平屋は坪単価が高くなりやすい一方、階段がないぶん延床面積を小さくできたり、将来の外壁・屋根のメンテナンスで足場代を抑えられたりする面もあります。外壁のメンテナンス費用は外壁材の30年メンテナンス比較をご覧ください。

ハウスメーカーの坪単価ランキングを比較するときの注意点

「ハウスメーカー 坪単価ランキング」は検索上位の多くを占めるテーマですが、実は各社が同じ基準で坪単価を公表しているわけではありません。ランキングに載っている数字の多くは、各サイトが口コミやアンケート、展示場での聞き取りなどから独自に推計したものです。そのため、サイトによって同じ会社の坪単価が大きく違うことがあり、当サイトでは会社別の坪単価は掲載していません。

ランキングを見るときは、次の5点を確認しましょう。

1. 計算の基準：延床面積と施工面積のどちらで割っているか、本体工事費だけか総額か。
2. 商品・グレード：同じ会社でも、規格住宅と完全自由設計の上位商品では坪単価が大きく違います。
3. 標準仕様の範囲：窓の性能、断熱等級、太陽光発電、照明・カーテン・空調が標準に含まれるか。
4. 調査時期：前述のとおり建設費は1年で7％以上上がっています。2〜3年前の数字は今の相場より低く出ます。
5. 地域：都道府県別で坪単価に30万円以上の差があるため、全国一律の数字は自分の地域に当てはまるとは限りません。

ハウスメーカー・工務店・設計事務所の違い

依頼先	価格の傾向	強み	注意点
大手ハウスメーカー	高め	品質の安定、長期保証、展示場で実物を確認できる	広告費・展示場費が価格に含まれる。仕様変更で追加費用が出やすい
ローコスト系ハウスメーカー	低め	規格化で価格が明確、工期が短い	標準仕様の範囲が狭く、オプションで総額が上がりやすい
地域の工務店	中程度（幅が大きい）	設計の自由度、地域の気候・土地に詳しい、アフターが近い	会社ごとの技術力・経営状態の差が大きい
設計事務所＋工務店	高め	敷地条件やデザインへの対応力	設計監理料が別途かかる。完成までの期間が長い

おすすめの依頼先は、予算と重視する点で変わります。どのタイプでも、国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで建設業許可や行政処分の有無を確認しておくと安心です。契約後に「こんなはずでは」とならないよう、注文住宅の後悔ランキングと契約前チェックもあわせて確認してください。

坪単価を抑えて理想の家を建てる5つのコツ

• 形をシンプルにする：総2階に近い形、片流れや切妻などシンプルな屋根にすると、基礎・屋根・外壁の面積が減ります。
• 水回りを1か所にまとめる：キッチン・浴室・洗面・トイレを近くに配置すると、配管が短くなり工事費が下がります。
• 延床面積を見直す：廊下を減らす、部屋を多目的に使うなどで、坪単価ではなく総額を下げます。
• 補助金を使う：2026年は国のみらいエコ住宅2026事業などで、省エネ性能の高い新築住宅に補助があります。性能を上げて坪単価が上がっても、補助金と光熱費の削減で差を小さくできます。
• 同じ条件で複数社を比較する：延床面積・間取り・仕様をそろえて見積もりを取ると、坪単価の計算基準の違いに惑わされずに比べられます。

見積もりで「坪単価に含まれているか」を確認したい項目

見積もりを比べるときは、次の項目がどこに入っているか（本体工事・付帯工事・諸費用・別途）を1社ずつ確認し、含まれていない項目は金額を出してもらいましょう。

区分	確認したい項目	確認のポイント
付帯工事	地盤調査・地盤改良	調査は契約前に実施できるか。改良が必要な場合の工法と概算
付帯工事	給排水・ガスの引込み	前面道路からの引込み距離、既存の管が使えるか
付帯工事	外構（駐車場・門・フェンス・植栽）	「外構は別途」になっていないか。最低限の範囲はどこまでか
付帯工事	照明・カーテン・エアコン	標準で何台・何か所まで含まれるか
付帯工事	解体工事（建て替えの場合）	既存建物の解体・廃材処分・滅失登記を誰が手配するか
諸費用	登記・住宅ローン手数料・保証料	司法書士報酬や融資手数料の金額
諸費用	火災保険・地震保険、印紙税	保険期間と補償内容。契約書の印紙代
性能	断熱等級・耐震等級・太陽光発電	標準仕様の等級と、上位等級にする場合の差額

失敗しない見積もり比較の手順

坪単価を「会社選びの入り口」として使い、最後は総額で判断するのが失敗しない進め方です。

注文住宅の坪単価に関するよくある質問

まとめ：坪単価は「地域の相場」と「総額」で判断する

2025年度のフラット35利用者調査では、注文住宅の坪単価は全国平均で約118.7万円、1年で+7.8％上がりました。東京都の約140万円から秋田県の約104万円まで地域差も大きく、全国一律の「相場」やハウスメーカーのランキングの数字をそのまま予算に使うのは危険です。

また、坪単価はあくまで建物の価格水準を比べるための物差しです。坪単価が低い会社でも、断熱や耐震の等級が低ければ、住んでからの光熱費や将来のリフォーム費用がかさむことがあります。反対に坪単価が高くても、標準仕様に太陽光発電や高性能な窓が含まれていて、オプションを足した他社より総額が安くなるケースもあります。価格と性能、保証をセットで見て、30年・40年住み続けたときのトータルコストで判断しましょう。

まずはお住まいの都道府県の坪単価で建物の目安をつかみ、土地代と諸費用を足した総額で予算を決めましょう。そのうえで、同じ条件で複数の住宅会社から見積もりを取り、何が含まれているのかを比べることが、坪単価に振り回されない家づくりの近道です。

参考・出典

• 住宅金融支援機構「2025年度フラット35利用者調査 集計表」（注文住宅・土地付注文住宅 第1表、注文住宅 第15表 1㎡当たり建設費）
• 住宅金融支援機構「2024年度フラット35利用者調査 集計表」、フラット35利用者調査（過去の調査結果）（2021〜2023年度）
• 国土交通省「みらいエコ住宅2026事業」
• 国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」