横浜市のリフォーム費用相場2026｜平均405万円と市・国の補助金

横浜市でリフォームを考えたとき、まず知りたいのは「いくらかかるのか」と「横浜市の補助金はいくら出るのか」ではないでしょうか。検索するとリフォーム会社のランキングや一覧がたくさん出てきますが、会社名を眺めても、自分の工事にいくら見込めばよいか、補助でいくら戻るのかは分かりません。

以前このページで掲載していた業者54社の羅列をやめ、会社を選ぶ前に決めておきたい判断材料を中心に解説します。

横浜市のリフォーム費用相場は？全国調査の平均は405万円・中央値210万円

横浜市単独のリフォーム費用の公的統計は公表されていません。目安になるのが、住宅リフォーム推進協議会が毎年行っている全国調査です。2025年7〜8月に、過去3年以内に自宅をリフォームした1,175人に、検討時の予算と実際にかかった費用を聞いています。

予算・実際の費用・中央値の推移

調査年度	検討時の予算（平均）	実際にかかった費用（平均）	実際の費用（中央値）	回答数
2023年度	265.7万円	347.6万円	185.0万円	1,041人
2024年度	290.7万円	434.2万円	200.0万円	1,050人
2025年度	310.4万円	405.4万円	210.0万円	1,175人

ポイントは、平均（405.4万円）と中央値（210万円）に約2倍の差があることです。水回りの交換や内装の張り替えのような部分リフォームが多数を占める一方、間取り変更を伴う全面改修のような高額な工事が平均を押し上げています。「リフォームの相場は400万円」と考えるより、真ん中の人は200万円前後、全面改修なら数百万〜1,000万円超もありうる、と幅で捉えるのが現実的です。出典: 住宅リフォーム推進協議会『住宅リフォームに関する消費者・事業者に関する実態調査』（2026年2月公表・2025年度調査）

費用の内訳：自己資金321万円・借入66万円・補助金18.5万円

内訳（2025年度・平均）	全体	世帯主20〜40代	世帯主50代以上
自己資金	321.0万円	317.5万円	323.3万円
借入金	66.0万円	121.0万円	28.9万円
補助金	18.5万円	36.6万円	6.2万円
合計（平均）	405.4万円	475.1万円	358.4万円
中央値	210.0万円	200.0万円	220.0万円

20〜40代は借入金と補助金の平均がいずれも50代以上を大きく上回っています。補助金の平均36.6万円という数字は、補助制度を使いこなせば数十万円単位で負担が変わることを示しています。横浜市は子育て世代の中古住宅の住み替えに上乗せ枠を設けているので、20〜40代ほど補助の恩恵を受けやすい制度設計です（後述）。出典: 住宅リフォーム推進協議会『住宅リフォームに関する消費者・事業者に関する実態調査』（2026年2月公表・2025年度調査）

約3割が予算オーバー。理由の1位は「設備のグレードアップ」

予算と実際の費用（2025年度）	全体	一戸建て	マンション
予算を下回った	12.1％	10.5％	14.3％
予算とほぼ同額だった	53.3％	53.3％	53.2％
予算を上回った	30.1％	32.2％	27.2％
わからない・予算を設定していない	4.6％	4.1％	5.4％

予算を上回った人にその理由を聞くと、「設備を当初よりグレードアップした」が47.4％、「予定よりリフォーム箇所が増えた」が41.9％、「想定外の工事が必要となった（躯体や構造部分の補修等）」が22.6％でした。ショールームで上位グレードを見て予算が膨らむ、ついでに別の場所も直したくなる、解体してから下地の傷みが見つかる、という3つのパターンです。出典: 住宅リフォーム推進協議会『住宅リフォームに関する消費者・事業者に関する実態調査』（2026年2月公表・2025年度調査） 図5-2

築年数が古い戸建てほど、解体後に土台や下地の補修が必要になる可能性があります。見積もりの段階で「解体後に追加工事が出た場合の単価と、施主への確認手順」を確認し、総額の1〜2割程度の予備費を見込んでおくと慌てずに済みます（予備費の割合は当サイトの目安です）。見積書の読み方は見積書の見方とチェックポイントも参考になります。

戸建てとマンションのリフォームの違い：横浜市の補助が使えるのはどっち？

項目	戸建て	マンション
工事できる範囲	外壁・屋根・窓・構造まで所有者の判断で可能	専有部分のみ。窓サッシ・玄関ドア・バルコニーは共用部分が一般的
窓の断熱	内窓・外窓交換・ガラス交換すべて選べる	内窓が中心（外窓交換は管理組合の判断）
横浜市の既存住宅断熱改修補助	対象（外壁・屋根天井・床の断熱改修で断熱等級6以上相当）	対象外（制度の対象は戸建ての既存住宅）
国の補助（窓リノベ・みらいエコ）	対象	内窓・ガラス交換などは対象になりうる
事前の手続き	原則不要（増築などは建築確認が必要な場合あり）	管理規約の確認・管理組合への工事申請

横浜市の既存住宅断熱改修補助は戸建ての既存住宅が対象です。マンションの場合は、国の先進的窓リノベ2026（内窓設置など）やみらいエコ住宅2026が補助の中心になります。横浜市のマンションリフォームを得意とする会社を探している人は、横浜市のマンションリフォーム会社の記事もあわせてご覧ください。出典: 横浜市『令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度』『定住補助の要件』『制度チラシ』（2026年、2026年10月7日参照）

横浜市のリフォーム補助金2026：既存住宅断熱改修補助は最大120万円

横浜市の既存住宅断熱改修補助制度（令和8年度）は、市内の戸建て既存住宅を、外壁・屋根（天井）・床（基礎）に一定量以上の断熱材を使って断熱等級6以上相当に改修する工事を補助する制度です。今年度から、家全体ではなく居室と浴室脱衣室を含む連続したエリアだけを改修する「部分断熱改修型」も対象になりました。出典: 横浜市『令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度』『定住補助の要件』『制度チラシ』（2026年、2026年10月7日参照）

区分	対象	最大補助額
定住補助（1棟断熱改修型）	今住んでいる戸建てを家全体で断熱改修	120万円
定住補助（部分断熱改修型）	居室＋浴室脱衣室を含む連続エリアを断熱改修	100万円
子育て世代の住替え補助（1棟）	18歳未満の子がいる世帯または夫婦のいずれかが49歳以下の世帯が、中古戸建を取得して断熱改修（工事契約・買取再販）	150万円

補助額の計算方法：工事費の1/2と上限額の低い方

定住補助の補助額は、「最大補助額」と「工事契約額から消費税等・国費補助の対象経費などを差し引いた額の1/2」の低い方です。国の断熱関係の補助（先進的窓リノベ2026など）と併用する場合は、上限が下がります。出典: 横浜市『令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度』『定住補助の要件』『制度チラシ』（2026年、2026年10月7日参照）

定住補助の区分	国費補助と併用しない場合	国費補助（断熱改修を含む）と併用する場合
1棟断熱改修型	120万円	66万円
部分断熱改修型	100万円	55万円

たとえば、補助対象になる断熱改修の工事契約額（税抜・国費補助の対象経費を除く）が200万円なら、1/2の100万円と上限120万円を比べて100万円。300万円なら1/2の150万円が上限を超えるので120万円です（当サイト試算）。窓を国の先進的窓リノベで補助を受ける場合は、窓の費用は計算から除かれ、上限も66万円になります。どちらが得かは工事内容によるので、登録事業者に両方のパターンで試算してもらいましょう。出典: 横浜市『令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度』『定住補助の要件』『制度チラシ』（2026年、2026年10月7日参照）

申請の条件と期限（主なもの）

項目	内容（令和8年度）
対象住宅	市内の戸建て既存住宅。耐震性能を確保していること、土砂災害特別警戒区域外であること
性能	建物1棟または部分（居室と浴室脱衣室を含む連続したエリア）が断熱等級6以上相当
契約	2025年4月1日以降に締結した断熱改修工事の契約（引渡し期限2027年2月28日まで）
申請者	「よこはま健康・省エネ住宅事業者登録・公表制度」の登録事業者が申請（個人は直接申請できない）
受付期間	予約申請（任意）2026年4月1日〜11月30日／本申請 2026年5月1日〜11月30日
完了・居住	工事は2027年2月28日までに完了し、その時点で対象住宅に住民票があること。10年間の居住意思
対象外の工事例	外壁塗装のみ、屋根の葺き替えのみ、窓改修のみ、お風呂・トイレ改修のみ

出典: 横浜市『令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度』『定住補助の要件』『制度チラシ』（2026年、2026年10月7日参照）

断熱材の種類と性能の違いは断熱材の比較、外壁の張り替えと断熱を一緒に考えるなら外壁材の30年コスト比較、屋根は屋根材の比較も参考にしてください。

横浜市は省エネ基準の「6地域」。断熱等級6はUA値0.46以下

住宅の省エネ基準では、全国を気候に応じて1〜8の地域に分けています。横浜市は東京と同じ6地域にあたり、市の補助が求める断熱等級6は、外皮平均熱貫流率（UA値）0.46以下が目安です。現在の省エネ基準（等級4）の0.87以下と比べて、熱の逃げにくさはおよそ2倍の水準です。出典: 国土交通省『住宅性能表示制度 断熱等性能等級の基準』（地域区分の代表都市）

断熱等性能等級	UA値の基準：6地域（東京・横浜等）
等級7	0.26以下
等級6（横浜市補助の要件）	0.46以下
等級5（ZEH水準）	0.60以下
等級4（省エネ基準）	0.87以下
等級3	1.54以下

2000年5月以前の木造住宅は耐震改修の補助も（一般世帯で上限115万円）

横浜市の既存住宅断熱改修補助は「耐震性能を確保した建築物」であることが条件です。古い木造住宅をリフォームするなら、耐震改修の補助もあわせて確認しましょう。出典: 横浜市『令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度』『定住補助の要件』『制度チラシ』（2026年、2026年10月7日参照）

項目	横浜市木造住宅耐震改修促進事業（令和8年度）
対象住宅	2000年（平成12年）5月末日以前に建築確認を得た、2階建て以下の在来軸組構法の木造個人住宅
耐震性	建築士の耐震診断で上部構造評点1.0未満
補助上限（耐震改修）	一般世帯115万円／非課税世帯155万円
省エネ改修の加算	断熱・設備の省エネ改修費の80％、上限100万円（住宅政策課の断熱補助とは併用不可）
スケジュール	2026年4月1日受付開始、完了実績報告は2027年2月26日まで。予算により早期に締め切る場合あり

耐震改修と断熱改修は、どちらも壁や床をはがす工事なので同時に行うと解体・復旧の費用を一度で済ませられます。ただし耐震補助の省エネ加算と、住宅政策課の既存住宅断熱改修補助は併用できないため、どちらの枠を使うかを工事前に決める必要があります。出典: 横浜市『木造住宅耐震改修促進事業』（2026年4月13日更新、2026年10月7日参照）

高齢の家族のための手すり設置・段差解消などは、介護保険の住宅改修や、障害のある人を対象とした横浜市の住環境整備（住宅改造費助成）の対象になる場合があります。いずれも工事前に区役所の福祉保健センターへの相談が必要です。

国の補助金：みらいエコ住宅2026と先進的窓リノベ2026

横浜市の補助とは別に、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」の補助金がリフォームに使えます。マンションや、窓だけの工事なら、こちらが中心になります。

制度	対象工事	補助額	期限・状況
みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）	開口部＋躯体の断熱改修を必須に、設備・バリアフリー等を加算。原則、平成28年（2016年）12月31日以前に新築された住宅	上限40万〜100万円／戸（新築時期と改修の水準で決定）	予約申請は遅くとも2026年11月16日、交付申請は12月31日まで
先進的窓リノベ2026事業	内窓設置・外窓交換・ガラス交換（性能区分SS・S・A）	1戸あたり最大100万円（1申請5万円以上）	予算上限まで（遅くとも2026年12月末）

国の補助は、同じ窓・同じ工事に複数の補助を重ねることはできません。横浜市の断熱補助と国の補助を組み合わせる場合は、前述のとおり市の上限が下がります（1棟66万円・部分55万円）。制度の詳細はみらいエコ住宅2026事業の解説、窓の性能（Uw値）の比べ方は窓サッシの断熱性能比較、親から資金援助を受ける場合はリフォーム資金の贈与税の解説、減税制度は住宅の減税制度の解説も確認してください。出典: 国土交通省『みらいエコ住宅2026事業 リフォーム』（2026年、2026年10月7日参照）／出典: 横浜市『令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度』『定住補助の要件』『制度チラシ』（2026年、2026年10月7日参照）

中古戸建を買ってリフォームする場合の費用と補助の考え方

「中古戸建 リフォーム 費用 相場」「横浜市 リフォーム済みマンション」もよく検索される言葉です。横浜市の制度は、中古戸建を購入してリフォームするケースに手厚いのが特徴です。

• 自分で中古戸建を買って断熱改修する（工事契約タイプ）：子育て世代なら住替え補助で最大150万円。それ以外の世帯は定住補助（最大120万円）の対象になりうる
• 断熱改修済みの中古戸建を買う（買取再販タイプ）：宅地建物取引業者から購入し、2026年4月1日〜2027年2月28日に所有権移転登記を申請、住民票を移すことなどが条件
• リフォーム済みマンションを買う：横浜市の断熱補助は戸建てが対象のため使えない。購入後に内窓を追加するなら国の先進的窓リノベ2026を検討

出典: 横浜市『令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度』『定住補助の要件』『制度チラシ』（2026年、2026年10月7日参照）

購入前の段階で注意したいのが、耐震性と立地です。市の断熱補助は耐震性能の確保と、土砂災害特別警戒区域外であることが条件です。坂や斜面地の多い横浜市では、気に入った物件が区域内にないか、横浜市のハザードマップなどで事前に確認しておきましょう。物件価格とリフォーム費用を合わせた総額で、建て替えや新築と比べたい人は横浜市の注文住宅・工務店の記事も参考になります。出典: 横浜市『令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度』『定住補助の要件』『制度チラシ』（2026年、2026年10月7日参照）

横浜市のリフォーム業者の選び方：実施者が重視したポイントと比較のコツ

実際にリフォームした人が事業者を選ぶときに重視した点は次のとおりです（複数回答）。価格の安さより、担当者の対応と工事の質が上位に来ています。

順位	事業者選定時に重視した点（2025年度）	割合
1	担当者の対応・人柄	44.0％
2	工事の質・技術	36.2％
3	工事価格の透明さ・明朗さ	30.1％
4	的確な情報提供力	27.1％
5	工事価格が安いこと	27.0％
6	要望に対する理解力	25.1％
7	会社の信用・知名度・評判・実績	21.0％
8	アフターサービス	19.1％
9	提案力	17.4％

相見積もりで比較したい5つの項目

比較項目	確認すること	横浜ならではの視点
補助金の扱い	どの工事にどの補助を使う前提か。申請代行の有無	「よこはま健康・省エネ住宅事業者登録・公表制度」の登録事業者か（市の断熱補助は登録事業者しか申請できない）
見積の内訳	「一式」が多くないか。製品の品番・数量・単価が書かれているか	断熱材の種類・厚さと、改修後の断熱等級（6以上相当か）の根拠が示されているか
追加工事のルール	解体後に補修が必要になった場合の単価と確認方法	築年数が古い家は耐震補強が必要になった場合の扱い
工期と時期	着工日・完了日、住みながら工事できるか	市の断熱補助は2027年2月28日までに完了が必要
保証・アフター	工事保証の期間、リフォーム瑕疵保険への加入可否	沿岸部は外部金物・設備の塩害対策の説明があるか

あわせて、次の3点も確認しておくと安心です。

1. 建設業許可を確認する：国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで、会社名から許可の有無・業種・営業所を調べられます。許可の見方は信頼できるリフォーム業者の選び方と無許可業者のリスクで解説しています
2. 見積もりを第三者に見てもらう：住宅リフォーム・紛争処理支援センター（住まいるダイヤル）は、国土交通大臣指定の住宅相談窓口で、リフォームの見積書の相談や建築士による電話相談を受け付けています
3. 訪問販売ならクーリング・オフを知っておく：自宅に訪問して契約した工事は特定商取引法の訪問販売にあたり、契約書面を受け取った日から8日以内なら書面などで契約を解除できます（消費者庁 特定商取引法ガイド）

住宅リフォーム推進協議会の調査では、リフォーム検討者の不安の1位は「費用がかかる」（40.3％）で、「事業者選び、手続きが面倒そう」（23.9％）、「減税措置や補助制度など、どのような支援制度があるのか」（19.5％）が続きます。補助制度を自分で把握しておくことは、勧誘に流されないための一番の対策です。出典: 住宅リフォーム推進協議会『住宅リフォームに関する消費者・事業者に関する実態調査』（2026年2月公表・2025年度調査） 図6-1

出典: 横浜市『令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度』『定住補助の要件』『制度チラシ』（2026年、2026年10月7日参照）／出典: 横浜市『木造住宅耐震改修促進事業』（2026年4月13日更新、2026年10月7日参照）／出典: 国土交通省『みらいエコ住宅2026事業 リフォーム』（2026年、2026年10月7日参照）

北海道でリフォームを検討している家族がいる人は札幌市のリフォーム費用相場と補助金の記事もご覧ください。

横浜市のリフォームの細かい疑問に答えます

横浜市のリフォームは「相場の幅」と「補助の使い分け」を知ってから会社を選ぶ

全国調査では、リフォームに実際にかかった費用の平均は405.4万円、中央値は210万円で、約3割の人が予算を上回っています。横浜市の既存住宅断熱改修補助は、戸建てを断熱等級6以上相当に改修する工事で最大120万円（部分改修100万円、子育て世代の住替え150万円）、本申請は2026年11月30日までです。マンションや窓だけの工事は、国の先進的窓リノベ2026・みらいエコ住宅2026を中心に検討しましょう。

工事の優先順位を決め、使う補助金を工事ごとに決めたうえで、登録事業者を含む3社程度から見積もりを取り、内訳と追加工事のルールまで比べて選んでください。

参考・出典

• 住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームに関する消費者・事業者に関する実態調査」（2026年2月公表、参照日：2026年10月7日）
• 横浜市「令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度」（2026年7月1日更新、参照日：2026年10月7日）
• 横浜市「定住補助の要件（令和8年度既存住宅断熱改修補助）」（参照日：2026年10月7日）
• 横浜市「令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度 チラシ」（参照日：2026年10月7日）
• 横浜市「木造住宅耐震改修促進事業」（2026年4月13日更新、参照日：2026年10月7日）
• 横浜市「住環境整備（住宅改造費助成）」（参照日：2026年10月7日）
• 国土交通省「みらいエコ住宅2026事業 リフォーム」「みらいエコ住宅2026事業」（参照日：2026年10月7日）
• 環境省「先進的窓リノベ2026事業」「事業の概要」（参照日：2026年10月7日）
• 国土交通省「住宅性能表示制度 断熱等性能等級の基準」
• 公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター「住まいるダイヤル」
• 消費者庁「特定商取引法ガイド 訪問販売」
• 国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」