リフォームを検討する際、信頼できる業者を選ぶことは非常に重要です。
適切な業者選びを怠ると、施工不良や法的トラブルに巻き込まれる可能性があります。
この記事では、リフォーム業者を選ぶ際のポイントと、無許可業者に依頼するリスクについて解説します。
リフォーム業者選びのポイント
以下の点に注意して業者を選びましょう:
- 建設業許可の有無を確認する:
リフォーム内容によっては、建設業の許可が必要です。特に、
建築一式工事で1,500万円以上の工事、または
延べ面積が150㎡以上の木造住宅工事、
もしくは建築一式工事以外の建設工事で500万円以上の工事
を行う場合、業者は建設業許可を取得している必要があります[1]。
国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」を利用して、業者の許可状況を確認できます。 - 施工実績や口コミをチェックする:
過去の施工事例や顧客からの評判を確認することで、業者の信頼性を判断できます。 - 複数の業者から見積もりを取る:
相見積もりを行うことで、適正な価格やサービス内容を比較できます。 - 保証やアフターサービスの内容を確認する:
施工後の保証やアフターサービスが充実しているかを確認しましょう。 - 担当者との相性を重視する:
コミュニケーションが円滑に取れる担当者かどうかも重要なポイントです。
無許可業者に依頼するリスク
無許可のリフォーム業者に依頼すると、以下のリスクがあります:
- 施工不良の可能性:
無許可業者は必要な技術や知識を持っていない場合があり、施工不良が発生するリスクが高まります。 - 法的トラブル:
無許可業者との契約は法律違反となる可能性があり、トラブルに発展することがあります。 - 保証やアフターサービスの欠如:
無許可業者は適切な保証やアフターサービスを提供しない場合が多く、施工後の問題に対応してもらえないことがあります。
無許可業者と契約しないための注意点
国土交通省の関東地方整備局が発表した資料によると、多くの建設業者が無許可業者と契約してしまう原因は「許可状況の確認ミス」にあるとされています[3]。
よくあるミスとその対策
- 建設業許可の期限切れに気づかなかった:
許可は一定期間ごとに更新が必要です。契約時だけでなく、定期的に許可の有効期限を確認しましょう。 - 必要な業種の許可を確認しなかった:
例えば、リフォーム全般の許可を持っていても、特定の工事(防水・電気工事など)に必要な許可を取得していない業者も存在します。業者に「この工事に必要な許可を持っていますか?」と確認することが大切です。 - 500万円未満なら許可不要と勘違い:
確かに500万円未満の工事では許可は不要ですが、追加契約などで500万円を超えた場合には違反となります。最初の契約額だけでなく、最終的な総額も考慮しましょう。
建設業許可業者数の推移
国土交通省の調査によると、令和5年度末(令和6年3月末)現在の
建設業許可業者数は479,383業者
で、前年度から4,435業者(0.9%)増加となりました[2]。
建設業許可業者の検索方法
国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」を利用することで、
建設業許可業者の情報を確認できます。詳細は以下のリンクからご覧ください。
まとめ
リフォームを成功させるためには、信頼できる業者選びが不可欠です。
建設業許可の有無や施工実績、保証内容
などをしっかり確認し、無許可業者に依頼するリスクを避けることが重要です。
適切な業者を選ぶことで、安心してリフォームを進めることができます。
参考文献
- [1] 国土交通省「建設業の許可とは」
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000080.html
- [2] 国土交通省「全国の建設業許可業者数は再び増加」
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001742595.pdf
- [3] 国土交通省関東地方整備局「国土交通大臣許可業者の皆様へ」
https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000833789.pdf